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• 「予約の電話接客マニュアルを作りたいが、丁寧でわかりやすい言葉がわからない。」
• 「電話対応でお店の評価されると聞き、一度見直したい。」
• 「多店舗展開をするにあたり接客マニュアルを作りたい。」

このようなお悩み、疑問を抱えている飲食店経営者の声を多く聞きます。

まだ来店したことがないお客様からかかってきた電話対応の良し悪しでお店の印象が決まってしまいます。最近では、「電話が苦手でどう話していいかわからない」という若いスタッフが多く、電話対応マニュアルを導入しておくことをおススメします。

この記事では、飲食店での電話対応の基本マナーを例文つきで解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

1.電話対応でお店の評判が決まるって本当？

飲食店では接客が大事と言われていますが、それは来店してからの対応だけではありません。これまで来店したことがないお客様は電話の対応の良し悪しでお店の印象が決まります。言葉遣いはもちろん、声のトーン一つで「怖そう」「感じ悪い」と感じてしまうことがあります。感じの悪い電話対応では、お客様は二度とお店に来てくれないでしょう。そのため、電話対応の基本マナーを身につけることはとても大切です。

2.飲食店にかかってくる電話はどんなものがある？

飲食店にかかってくる電話は以下の3つがあります。

• お客様からかかってきた電話
• 業者からかかってきた電話
• 営業からかかってきた電話

今回は、「①お客様からかかってきた電話」について例文付で詳しく解説していきます。

3.電話対応マニュアル～例文付～

3.1　基本の電話マナー

電話は声だけのコミュニケーションとなるため、電話で話すときは普段より少し高めのトーンで「ハッキリ」「ゆっくり」を意識して話すことがポイントです。

■基本的な電話を受ける時の例文

■基本的な電話を切る時の例文

お客様が電話を切ったことを確認してから電話を切るようにしましょう。

3.2　予約の電話対応

お客様からかかってくる電話で最も多いのが、予約の電話です。この時に初めてお店に連絡するというお客様が多いので、この電話次第でお店の印象が決まります。

■予約の電話対応例文

予約状況確認する

• 【予約を受けれる場合】

予約キャンセル料を設定している場合は、必ず予約時にお客様に伝えておきましょう。
お客様が電話を切ったことを確認してから電話を切るようにしましょう。

• 【予約が満席の場合】

ご希望の日時の予約が満席の場合は、別の日時の代案するといいでしょう。

3.3　キャンセルの電話対応

予約のキャンセルは、場合によってはキャンセル料が発生することもあるので、慎重に対応しましょう。トラブルが発生しそうな場合は、「担当者に代わりますので少々お待ちください。」と責任者（店長・マネージャー）が対応するようにしましょう。

■キャンセルの電話対応例文

キャンセル確認　※キャンセル料が発生する場合は店長・マネージャーに代わる。

• 【キャンセル可能な場合】

お客様が電話を切ったことを確認してから電話を切るようにしましょう。

3.4　クレームの電話対応

お客様からのクレームの電話対応は、更なるクレームに繋がらないように、責任者（店長・マネージャー）が対応するようにしましょう。

ただ、電話を受けた時に、クレームだからといって謝罪もせずにすぐに責任者（店長・マネージャー）に代わってしまっては、お客様が不快に感じる可能性が高いです。

まずはクレームの内容を聞き、「申し訳ございませんでした。」と謝罪し、「責任者に代わりますので、少々お待ちください。」と伝えてから責任者（店長・マネージャー）に代わります。

4.電話対応で失敗しない3つのポイント

①いつもより少し声のトーンを上げて「ハッキリ」「ゆっくり」話す
話し方一つで、お客様は「感じが良い」「丁寧」という好印象を与えることができます。
逆に声のトーンが低く、ボソボソとした話し方では「不機嫌？」「歓迎されてない？」など、悪い印象を与えてしまうことになるので気を付けましょう。


②メモを取り・復唱をする
電話は相手の顔の表情がわからないので、お客様は内容がきちんと伝わったか不安になります。
お客様からの電話の内容はメモを取り、復唱するようにするとお客様に安心感を与えることができます。


③定期的にスタッフ間で電話対応研修を行う
電話に慣れていないスタッフの為に定期的にロールプレイングなどでスタッフ教育するようにしましょう。また実際にあった電話でのトラブルをどう対応したかをスタッフ間で共有すると、さらに電話接客スキルが上がるでしょう。

さいごに

いかがでしたか？今回は飲食店での電話対応の基本マナーを例文付きで解説しました。

電話対応次第でお店の評判が決まるということがご理解頂けたと思います。多店舗展開やスタッフの多いお店では、電話対応マニュアルを作成し、スタッフ全員が質の高い電話対応ができるように共有しておきましょう。

飲食店では、毎日のように大量の生ゴミが排出されています。ゴミの処理方法で、オーナーは頭を悩ませていることの一つではないでしょうか
飲食店で排出されるゴミは、一般家庭の廃棄物と同じように処理することは原則的にはできません。ゴミの処理方法にはルールが定められています。ここでは、廃棄物に対しての見直しなどを含め、ゴミの処理方法や回収業者の選び方を解説していきたいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。

1.飲食店におけるゴミトラブル

飲食店の業種のよってゴミの種類や排出される量は異なるものの、生ごみはもちろん、ペーパーナプキン、空き瓶・缶、ストローなど数多くゴミが捨てられています。ゴミ置き場や捨て方によって、大きなトラブルが生じてしまう可能性があるので注意が必要です。
また、飲食店では以下のようなゴミ処理に対するお悩みを抱えていらっしゃる方がすくなくありません。トラブルになってしまう前に見直しをすることが大切です。

• ポリ袋から穴が開き、中から生ごみの臭いで近隣住民からクレームを受けてしまう
• ゴミの分別が把握しきれていない
• 近隣の店舗も含め、ゴミの捨て方の影響でカラスが散乱してしまう
• アルバイトスタッフの大半が外国人のため、ゴミ処理のルールを徹底化させるのが難しい
• 粗大ごみの対応には時間が要する（粗大ごみの置くスペースが狭いので直ぐに捨てたい）

以上のようなお悩みが多くありますが、これらの改善策を検討することが大切です。
廃棄物処理の方法は後述しますが、ゴミの処理を見直すことから始めましょう。

2.飲食店における事業系一般廃棄物・産業廃棄物

飲食店のゴミは量に廃棄されていますが、家庭から出るゴミとあまり変わりません。
飲食店から排出されるゴミは「事業系一般廃棄物」にあたり、それ以外は「産業廃棄物」となります。飲食店であるゴミの処理は事業者（店舗）の責任が求められています。
ここでは、飲食店におけるゴミの出し方の見直しも含め、正しいルールに従った廃棄物の処理方法を解説していきます。


廃棄物には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されており、この一般廃棄物のなかでも「事業系一般廃棄物」と「家庭系廃棄物」に分かれています。
この「事業系一般廃棄物」が、飲食店から発生する食品廃棄物となり、事業者が責任を持って適正に処理する必要があります。
一般的に産業廃棄物の除く、下記のようなゴミになります。


<可燃ごみの種類と処理方法>

• お客様の食べ残しや食材などの生ごみ
• 割り箸やナプキン、紙くず（レシートなど）、雑誌、ガラスコップなど

処理方法

• 廃棄物処理業者に回収・運搬を委託する
• 事業者（飲食店側）が自治体の処分施設へ持ち込む
• 一般的なゴミ処理券を貼って出す

<粗大ゴミの種類と処理方法>

• 食器棚やテーブル、椅子、陶器のもの

※金属、プラスチック製は産業廃棄物

処理方法
廃棄物処理業者に委託する

<グリストラップの処理方法>

• ゴミと排出される清掃で出た汚泥

処理方法
清掃もできる産業廃棄業者、もしくは一般的な廃棄物処理業者に委託する

3.ゴミ収集業者の選定ポイント

飲食店から発生するゴミは、一般家庭とは異なるためゴミ収集業者に任せる選択を視野に入れておきましょう。
しかし、「どのような業者を選べばいいのか分からない」、「コストはかけたくない」など心配されている方が多くいらっしゃいます。
ここでは、ゴミ収集業者の選択ポイントから悩み事の解消法まで解説します。


●一般廃棄物

• 市区町村のゴミ処理施設に自ら持ち込む
• 業者に委託・運搬処理を依頼する

※ただし、市区町村から「一般廃廃棄物収集運搬許可」を受けている業者のみ


●産業廃棄物
産業廃棄物は都道府県の管轄で「産業廃棄物収集運搬許可」を受けている業者のみになります。
参考まで⇒「産業廃棄物処理事業振興財団」にて業者の検索をしてみましょう。
注意点として、許可無しに業務を行っていたり、飲食店が回収を依頼した場合には、罰則や行政処分の対象になります。


●粗大ごみ
飲食店で多く廃棄される粗大ごみの種類は以下のような品目があります。

• テーブル、椅子、食器棚、ショーケースなど
• シンク、冷凍冷蔵庫、調理器具、食器、ビールサーバー、調理台など

店舗什器や厨房機器などはリサイクル、または買取してくれる業者もあるので、コストを抑えるためにも探してみるとよいでしょう。
また、粗大ごみを回収・運搬、そして処分までしてくれる業者がいますが、以下の許可が必要となります。
回収・運搬⇒「産業廃棄物収集運搬業許可」を持った業者
処分⇒「産業廃棄物処分業許可」を持った業者
廃棄物処理の目的別になりますが、上記２つの許可をもっている信頼できる業者に依頼するようにしましょう。


●廃油
飲食店のフライヤーなどの廃食油は固めて捨てずに液状のまま回収してもらうことで、リサイクルに繋がります。但し、リサイクルに適するかどうかの問題があるので、信頼できる回収業者（運搬）を選ぶようにしましょう。リサイクル品は最終的に再生業者に運ぶことになります。
ポイントとしては、廃油専門のリサイクル業者に情報を共有し委託しると良いです。

4.ゴミ処理で気を付けたいこと

飲食店で発生するゴミの処理について、問題点はいくつかあります。
ルールに従い適正に処理をしていたつもりでも、思わぬところから問題が浮上してきます。トラブルやクレームなどといったゴミ処理問題が表面化しないうちに、未然に防ぐことが大切です。

• スタッフ全員に廃棄物の処理方法をルールに従うように教育する。
• 生ごみなど臭い、液状（液ダレなど）の出し方に気を使う（袋を２重にするなど）
• 粗大ごみを移動する際の音が発生する場合は、早朝や夜間は避ける
• ゴミ袋を出す際は持ち手を残す（回収する際に持ち手がないと運びにくくなるため）
• 極力生ごみを出さないように工夫する⇒食品ロスに繋げる

例）適量注文や食べ残し（消費期限を明確に伝える）は持ち帰りの提供


上記はあくまでも例ですが、ゴミを出すことは必ずしも難しいことではありません。
ほんの少しの気遣いや工夫でトラブルなども未然に防げます。

さいごに

いかがでしたか。飲食店におけるゴミは必ず発生します。「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられるゴミは、許可を持っているそれぞれの回収業者に委託するようにしましょう。その際は、きちんと信頼できる業者を選択し、適正に処分することが大切です。
また、ゴミは全て捨てる発想だけではなく、その前のゴミを抑える工夫したり、リサイクルできるものもあるので、それらを視野に入れておくことをお勧めします。

• 「競合店調査を具体的にどうやったらいいか知りたい！」
• 「飲食店の新規開業を考えているが、競合店調査はした方がいい？」
• 「競合店との差別化を図りたい！」

このようなお悩みや疑問を抱えている飲食店経営者・開業を目指している方の声を多く聞きます。
この記事では、飲食店の競合店調査の重要性・メリット、競合店調査する方法・ポイントを解説していきます。ぜひご参考にしてください。

1.飲食店における競合店調査とは？

飲食店の競合調査とは、飲食サービスを提供する他の競合店や企業を調査・分析することをいいます。競合調査は、自身の飲食店の位置づけや競争力を把握するための重要な手段です。
競合調査の目的は以下の4つです。

• 目的1：競合店・企業がどのようなサービスや商品を提供しているのか、市場のトレンドや需要を把握すること
• 目的2：競合店の強みや弱み、価格設定、マーケティング戦略、顧客満足度などを分析し、自身の競争力を評価すること
• 目的3：競合店との差別化や未開拓の顧客ニーズを見つけることで、新たなビジネスチャンスを発見すること
• 目的4：競合調査の結果をもとに、自身の飲食店の戦略やマーケティング計画を策定すること

2.飲食店で競合店調査を行うメリット

2.1　市場を分析することができる

競合店調査は、市場の現状を把握するための有効な手段です。
競合店のメニュー、サービス、価格、立地、宣伝などを比較し、検討することにより、今後の展開方針を決定するための参考情報を収集することができます。

2.2　顧客分析をすることができる

顧客のニーズを理解することにより、そのニーズに合った商品やサービスをピンポイントで提供することができるようになります。
顧客が求めていることに応えることで、顧客満足度を高めることが期待できます。

2.3　サービス向上を図れる

競合店調査は、自社のサービスやメニューを改善するために役立ちます。
競合店の良い点や悪い点を分析し、それに対応する施策を考え、顧客満足度を向上することができます。

2.4　新規事業展開するのに役立つ

競合店調査は、新規事業展開を検討する際に参考になります。
その地域で競合店がなく、まだ開拓されていないエリアでの出店計画がある場合には、競合店の調査を行い、自社の新しいビジネスモデルを構築することができます。

2.5　競合店と差別化を図ることができる

競合店調査は、自社の競合優位性を考えるためにも役立ちます。
競合店に比べて自社が優れている点や、アピールするための対策を考えることができます。

3.飲食店で競合店調査を行う際のポイント5つ

3.1　ウェブサイトとSNSの調査

競合店のウェブサイトやSNSページを分析し、提供するメニューや価格、サービス内容、おしゃれな内装、注目しているポイントなどを調べます。

3.2　実際に店舗に足を運ぶ

競合店を実際に訪れ、店舗の雰囲気、客層、混雑状況、接客態度、料理の味や量などを客観的に評価します。

3.3　口コミサイトの調査

Googleビジネスや食べログなどの口コミサイトの情報を調べます。どんな評価やコメントが寄せられているか、どのようなポイントに注目しているのかを把握します。

3.4　業界誌の調査

飲食業界の専門誌を読み、競合店の店舗情報や営業戦略などを調べます。

3.5　顧客アンケートの調査

自社の顧客アンケートに競合店に関する質問を盛り込み、顧客の競合店に対する意識や評価を調べます。

これらの方法を組み合わせることで、より正確で詳細な競合店の情報を収集することができます。

4.競合店調査を行う方法を解説

競合店調査におすすめのフレームワークを2つ紹介します。

4.1　3C分析

3C分析は自店の立ち位置を把握し、マーケティング戦略を策定します。
3C分析とは、

• Customer（市場・顧客）：顧客のニーズ・行動パターンを分析します。顧客の視点から見た価格提供や満足度向上を図ります。
• Competitor（競合）：競合店の商品・サービスの特徴・市場シェアを分析します。競合店の動向を把握し、自店との比較することで競争優位性差別化を図ります。
• Company（自店）：自店の内部要因を分析します。自店の商品・サービスの特徴、財務状況など、自店が現在どのような状態にあるかを把握し、自店の強み・弱みを明確にします。

上記の要素から市場や顧客、競合といった外部環境を把握することで、自社の強みや弱みが明確になり、ビジネスの成功要因が浮かび上がってきます。

4.2　SWOT分析

自店の強み・弱みにを活かした戦略を策定します。
SWOT分析とは、

• Strength（強み）：自店では何を売りにしているか、実際に人気のあるメニューなど強みになっているものを明確にする。
• Weakness(弱み)：自店の短所や苦手なことなどを明確にする。
• Opportunity（機会）：自店にとってチャンスとなるような環境変化（例：景気の上昇、トレンドによるブーム到来、競合店人気の低下　など）
• Threat（脅威）：自社にとってマイナスとなるような環境変化（例：不景気、競合店人気上昇、関税引き上げによる仕入れ値の値上げン　など）

上記4つの要素から自社の事業の現状を把握し、経営戦略を作成する際に活用します。

さいごに

いかがでしたか？飲食店における競合店調査を行うメリット・調査するポイントや方法がご理解頂けたかと思います。
飲食店における競合店調査は、経営戦略を考えるうえで重要な要素になります。
また、競合店調査は社会情勢や景気の動向により変動するため、継続的に調査を行うようにしましょう。
競合調査を含め、飲食店経営に不安や疑問がある場合は専門家へ相談することもおすすめします。

近年、複数ある飲食店のなかで商品やサービスに付加価値をつけたり、ジャンルを変えたりする店舗が少なくありません。その背景には、様々な角度から見て判断した結果であったり、もしくは既存店舗の拡大による業態転換であったりすることが伺えます。

つまり、業態転換は経営難からの改善、またはお店のステップアップのために営業手法を変えるといった、二通りの施策になるということです。

今回は、飲食店が業態転換を実施するときの重要ポイントを中心に、メリット・デメリットなどを解説していきたいと思います。ぜひ参考にしてみてください。

1.飲食店における業態転換の必要性

業態転換は、既に営業している商品やサービスの売り方（提供）を変更することを言います。この変更には二通りあり、現在の店舗をグレードアップする、もしくは経営不振の打開策を打ち出すためによるものが多くあります。店舗経営の状況によって業態転換（業態変更）を実施することになりますが、ここでは具体的にどんな時に業態転換を行うべきかみていきたいと思います。


①今までの営業スタイルで続行しても成果が出しにくい・通用しなくなったとき（ネガティブからの打開策）

これは外部的要素が含まれる食文化やライフスタイルの変化による影響で、やむを得ずお店の形態を変更することなるといことです。以下の要因が挙げられます。

• 記憶に新しいコロナ禍での業務転換もそのひとつ
• 競合店の出現により売上減少してしまった

また、経営不振による業態転換を検討する上で、内部のオペレーションが停滞している場合もあります。この場合は経営者側で業務改善を図る必要があります。この問題の解決策が見出せることによって業態変更の必要性がなくなるケースがあります。


②現在の飲食店をステップアップするとき

ステップアップのための業態転換は、繁盛経営の経験を新規店舗に活かす、または既存店舗を専門性の高いお店にするといったことです。売上を更に上げるための業態転換は十分に成果を出せる手法となるでしょう。

2.業態転換するときの重要ポイント

業態転換をするときには重要ポイントがありますが、理解をした上で実施することをお勧めします。ここでは、失敗しないために幾つかの重要ポイントを紹介していきます。

2.1　業態転換の目的を認識する

既存の営業スタイルから新たな業態に変更する場合、何をどのように変えるのかを書き出し、最終的に絞り込みます。例として以下のようなことが挙げられます。

• 既存店舗がイタリアンレストラン：カジュアルなイタリア食堂⇒ファミリー層も狙う
• 夜のみ営業：ランチ営業を始める⇒回転率を上げる（特にオフィス街の場合）
• 客単価が高いお店：低価格でメニューを増やす⇒集客・来店頻度を上げる

上記の課題は、来店客の減少によるものからで、最終的に来店頻度・客数の増加を狙った業態転換です。業態転換するには課題がありますが、最終目的に達するためのプロセスがあります。何をどのように変更していくのかを把握することで最終目的が決まります。

2.2　業態転換による発想の転換

業態転換は市場環境の変化によって提供方法を変える、または需要に応じて既存店舗を更に質の向上を目指して運営することが考えられます。どちらにしても業態転換という力を借りて売り上げを確保し、順調に成長していくことを目指しています。
ここで重要となるのが店舗状況に応じた発想の転換です。つまり、発想の転換によってアイデアを上手に引き出すことも大切であると言えます。

★キッチンカーやポップアップストアでの販売
移動販売はコストが低く、需要の多い場所での営業をすることで成果が出せます。ポップアップストアは人通りが多いデパートやイベントスペースを短期間で借りて主力となる商品を提供することができます。場所のレンタル料はかかりますが、ブランド力を借りての成果が出やすいこともあり、一時的な利益が期待できる上、認知度も上がります。

★コンセプトのひとつであるターゲット層を絞る、あるいは広げる
ターゲット層の来店客が思ったような成果が得らないということは、さまざまな原因があります。例えば、「ターゲットが絞れていない」「アプローチ法が適切でない」「店舗の強みを把握していない」などが挙げられます。経営戦略の見直しをした上で、的を絞ったターゲット層に強くアプローチをかけるようにしましょう。
また、繁栄からのグレードアップのための業態転換は、既存店の主力食材を使用した料理から菓子も売り出すといった発想で、ターゲット層を広げるという施策を検討するのも良いでしょう。

2.3　業態転換のタイミングを知る

新たなビジネスを始めるとき、時代の流れや顧客ニーズなどを調査した上で実施します。
また、業態転換するときのタイミングを知るということも非常に大切です。
ここでは、そのタイミングを知るために、どのような分析をしていけば良いのかみていきます。

• これから提供する商品やサービスが社会情勢や近隣状況にあっているか
• 自店舗に資金余力があるか確認する（タイミングを図る）
• 売上減少による業態転換は、実施するタイミングを見極めるためにも先ず店舗の見直しをすることが大切。ネガティブからの業態転換はできる限り最終手段として検討する

3.業態転換のメリット・デメリット

飲食店における業態転換は、既存店舗のステップアップのため、もしくは経営不振による打開策と先述しました。最大のポイントは、どちらも今ある営業スタイルを変えて再出発を図ることです。その大切な業態転換の方向を検討する上でメリット・デメリットを把握することも非常に大切です。


<業態転換におけるメリット>
●新規顧客の獲得
既存店舗のターゲット層と異なる新規顧客の開拓です。例えば夜営業中心の居酒屋がランチタイムを設け、限定（○○産）定食を限定50名様といったメニューを提供することで集客に期待がもてます。

●競合店との差別化を図れる
新たな業態転換は、コンセプトの見直しをすることで独自性のある商品やサービスを提供することができます。よって、競合店との差別化戦略を実現できるようになります。

●新たなブランドイメージ形成
既存店舗の持つブランドイメージとは異なるイメージを形成できます。今までと違った商品やサービスを提供することで、お客様にブランドイメージを根付かせて記憶に残るお店として作り上げることができます。

●人件費や家賃などといったコスト削減
たとえばカフェの飲食スペースを商品の販売スペースに縮小することで、料理人を減らすことができます。人件費の削減につながります。



<業態転換におけるデメリット>
▼リスクを伴うことがある
新しいい業態でお店を運営する際、市場調査していてもさまざまな問題を抱えてしまうことが多々あります。予測できないリスクを伴うことも念頭に入れておきましょう。

▼コスト削減になるとは限らない
業態転換は初期費用や設備の変更、人材確保のためのコストがかかります。売上が安定し成果が表れることでコスト削減に繋がりますが、初期段階では資金の確保が必要です。

▼既存店舗の価値が低くなる可能性もある
今ある飲食店のイメージが強い場合、新たな店舗のブランドが違い過ぎると今までのお客様が離れてしまう可能性があります。既存店舗のブランドをしっかりと理解した上で新たな価値を見出したブランドを形成するようにしましょう。

さいごに

いかがでしたか。業態転換はネガティブまたはポジティブから始まる施策で、目指すところは、集客や売上向上など同じ目標に達することです。
重要ポイントを把握した上で実施することが業態転換後に、結果間違っていなかったということになるでしょう。

• 「アルバイトの多い飲食店でもマイナンバー管理する必要ある？」
• 「マイナンバーの取り扱いをどうしたらいいかわからない」
• 「従業員にマイナンバー提示を拒否されたらどう対応すればいい？」

飲食店経営においてマイナンバーの管理は本当に必要なのか？と疑問がある方の声を多く聞きます。
今回は、飲食店経営でマイナンバーの取り扱い方法や安全に管理するガイドラインを解説していきます。ぜひ参考にして下さい。

1.マイナンバーとは？

マイナンバーの正式名称は「個人番号」といい、住民票を持つ国民一人ひとりに割り当てられる12桁の番号のことをいいます。
マイナンバー制度は、税金の申告や社会保険の手続き、公的な給付や年金の受給など、さまざまな行政手続きや社会保障制度において活用されています。
マイナンバーは、氏名、住所、生年月日、性別、などの個人情報と関連付けられており、個人情報保護の観点から厳重に管理されるべき情報です。
飲食店経営において適切な取り扱いとセキュリティ対策を行う責任があります。

2.従業員のマイナンバーを管理する必要ある？

マイナンバーは法律に基づく個人番号であり、飲食店経営において法的に定められたルールを守る義務があります。アルバイトやパートタイムの多い飲食店であってもマイナンバーを管理する責任が求められます。
具体的にマイナンバーが必要な場面は、以下の通りです。

マイナンバーが必要な場面

• 給与から税金納入の手続き
• 年末調整の書類提出の手続き
• 社会保険（健康保険・厚生年金）加入の手続き
• 雇用保険加入の手続き
• 労災保険加入の手続き

このような手続きのために従業員からマイナンバーを収集し、保管する必要があります。

3.飲食店が行うマイナンバー管理の流れ

3.1　マイナンバーの収集

マイナンバーの提供を求める場合、利用目的を明確にし、それが合法的に必要な理由であることを従業員本人に説明する必要があります。
利用目的とは、前に述べた「マイナンバーが必要な場面」になります。
また、収集したマイナンバーが正確な情報であることも確認する必要があります。マイナンバーカードやマイナンバー通知を提示してもらい本人確認するようにしましょう。

3.2　マイナンバーの保管

収集したマイナンバーや個人情報は、セキュリティー対策を考慮して保管します。情報漏洩や不正アクスルを防止するために、物理的な保管（施錠されたファイルやキャビネットなど）やデジタルセキュリティ（パスワードや暗号化など）を導入するといいでしょう。

3.3　マイナンバーの破棄

従業員が退職し、マイナンバーの個人情報が不要になった場合は、マイナンバーに記載された個人情報を全て破棄する必要があります。
ただし、法律で一定期間保存が定められている書類に関しては期間が経過してから破棄します。
また、破棄する際には、情報漏洩を防ぐために適切な方法でデータを破棄します。

4.マイナンバーを安全に管理するガイドライン

①セキュリティ対策に取り組む
マイナンバーは個人の重要な情報であるため、セキュリティ対策に取り組むことが重要です。
物理的なアクセス制限、データの暗号化、パスワードポリシーの導入など、セキュリティ対策を実施することが大切です。

②アクセス制限と権限管理
マイナンバーへのアクセス権限を制限し、限られた従業員のみがアクセスできるようにします。

③従業員に個人情報漏洩のリスクを認識してもらう
従業員にマイナンバーの重要性や適切な取り扱い方法についての研修を行います。
従業員が個人情報保護の重要性を理解し、情報漏洩や不正利用した場合のリスクを認識することが大切です。

④個人データの保管と廃棄
収集したマイナンバーを適切に保管し、不要になった場合は適切な方法で廃棄します。
データを暗号化したり、物理的な破棄手順を確立することで、情報漏洩を防止します。

⑤業務を外部専門家に委託する
マイナンバーの安全な管理について専門的な知識を持つ法律家（弁護士、行政書士、税理士）や情報セキュリティの専門家に委託することも可能です。

5.マイナンバー提出を拒否された場合はどうしたらいい？

マイナンバー（個人番号）を保護するために必要かつ適切な安全管理措置が必要です。
個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」

①基本方針の策定
事業者がマイナンバー等の適正な取り扱いに取り組むために基本方針を作成する。

②人的安全管理措置
マイナンバーを取り扱う担当者の教育と監督をする。

③物理的安全管理措置
マイナンバーを取り扱う区域の管理、パソコン等の盗難等の防止、パソコン等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除、パソコン等の廃棄方法の管理。

④技術的安全管理措置
アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止に取り組む。

⑤組織的安全管理措置
組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しをする。

⑥取扱規程等の策定
マイナンバー等の具体的な取扱いを定める取扱規程、担当者、責任者を明確にする。

さいごに

いかがでしたか？飲食店経営でマイナンバーの管理は重要であるということがご理解頂けたかと思います。飲食店で働くアルバイトは、入れ替わりが激しいため、マイナンバーを取り扱う機会が多くなります。マイナンバーの管理は慎重に取組む必要があります。
この記事を参考にマイナンバー管理対策をしっかり行い、実行可能な仕組みを構築していきましょう。

• 「飲食店を開業予定、税理士を雇うか青色申告会に入るか迷っている」
• 「飲食店経営を経営するのに税理士はいる？いらない？」
• 「今の税理士と相性が悪い、気軽に相談できる税理士を探している」

このようなお悩みや疑問を抱えている飲食店経営者、これから開業を目指している方の声を多く聞きます。

この記事では、飲食店経営で税理士は必要なのか、メリット、税理士を選ぶ時のポイント、失敗しない注意点などを詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

1.飲食店経営において税理士は必要？

飲食店経営において税理士はいらないのではないか？と疑問に思う方が多いと思います。
結論から言うと、飲食店経営において税理士は必要です！
日本政策金融公庫総合研究所の2022年11月の調査によると、開業時に苦労したことは、「資金繰り・資金調達」（57.1％）、「顧客・販路の開拓」（47.4％）、「財務・税務・法務に関する知識の不足」（31.0％）と、お金のやりくりや税務・会計などの悩みが多いという結果が出ています。

飲食店経営の本業である「美味しい料理の提供」「接客」「仕入れ」「人材確保」等と同様に大切なのは「お金の管理」です。安心して本業に専念するためにも専門家である税理士に任せることをおすすめします。
税理士に依頼するとお店の経営状況に応じて適切な節税対策の提案、納税予測、確定申告、開業・経営のサポート等、支払う報酬以上の対価が期待できます。

とはいえ、飲食店経営において絶対に税理士と契約しないといけないわけではありません。自分自身で行う場合、「お金のやりくりに労力と時間を費やせるか」、「税務申告書に関する経験や知識はあるか」、などで判断してください。

2.飲食店経営で税理士に依頼するメリット

飲食店経営において税理士と契約するとたくさんのメリットを得られます。
以下、メリット④つを解説していきます。


メリット①：本業に専念できる
税理士に依頼することで、「お金の管理」に費やす労力や時間が軽減できます。
飲食店経営の本業である美味しい料理の提供、接客、仕入れ、人材確保　等に専念できる環境を整えることができるのは一番のメリットといえるでしょう。


メリット②：補助金、助成金の提案
数ある補助金、助成金の中から情報収集し、自店に合ったものを探す作業は、労力や時間が必要です。補助金、助成金に精通している税理士は、自店に合った最適なものを提案してもらえます。経験豊富なノウハウでポイントをおさえて申請が行えるため、採択が有利になります。


メリット③節税対策の提案
税金の仕組みは複雑で理解が難しいと言われています。専門家である税理士は、合法的な方法でいかに税金を安く収めるノウハウを持っています。節税対策が可能になります。


メリット④経営サポート
毎月の決算をもとに経営状況を数字で細かく把握している税理士は、具体的な経営のサポートをしてもらえます。今後の事業展開を拡大していくためには、経営状況を把握している税理士のサポートは必要不可欠でしょう。

3.飲食店経営で税理士に依頼できる業務とは？

3.1　税務顧問・記帳支援

• 月次財務報告書の作成
• 確定申告期決算書の作成
• 各種税務申告書の作成
• 年末調整、償却資産税申告、法定調書、給与支払報告書作成
• 記帳代行

3.2　会社設立・起業支援

• 開業時の資金調達
• 開業届書作成、提出
• 各種税務署届出の提出
• 開業時に活用できる補助金助成金の案内
• 経理体制の整備
• 会計ソフトの導入支援

3.3　補助金申請支援

• 最新の補助金制度の提案
• 補助金、助成金の資料作成支援
• 採択後の書類の作成
• 採択後にある進行状況報告、事業の実績報告の手続き支援

3.4　経理代行支援

• 請求書作成
• 振込代行
• 売掛金、買掛金管理
• 資料ファイリング整理

4.飲食店経営で税理士を選ぶ時のポイント

ポイント①：飲食店に強い税理士であるか
税理士にも得意分野があります。飲食店に強い税理士を選ぶことが大切です。飲食店業界の専門知識に詳しく、経験豊富であるかどうかは、経営をサポートしてもらう上で、とても重要です。


ポイント②：直接会って話し相性が合うか確かめる
インターネットで調べて、HP上では好印象に感じても、実際に会って話してみると違和感を感じる場合もあります。契約する前に直接会って、相談しやすい相手か、基本的なものの考え方に大きな違いはないかを確かめてください。将来の事業展開などを進める上でも、相性や考え方が合うことは大切です。


ポイント③：知人・友人からの紹介してもらう
飲食店を経営している知人・友人から税理士を紹介してもらうのも一つの手です。
第三者の評価がある、知人・友人からの紹介は、税理士を選ぶ方法として失敗する可能性は低いでしょう。


ポイント④：サービス内容・料金は明確に定められているか
サービス内容や料金形態は税理士により違いがあります。
自分が依頼したいサービス内容が合っているか、料金は明確に定められているかを確認しましょう。

5.税理士に依頼する時の注意点

①契約するタイミングに注意
税理士に依頼したい・税理士を変更したい場合、契約するタイミングに注意が必要です。確定申告を依頼したい場合、書類手続きなど準備に時間が必要なため直前の依頼は断られてしまう場合もあります。一般的に税理士は、6月～11月が閑散期といわれています。余裕のある閑散期に依頼することをおすすめします。


②相場より格安な料金
インターネットで探してHPに掲載されている料金を見て、格安だからといってすぐに契約するのは注意が必要です。明記してある料金になんやかんや上乗せされ相場より高額請求されたり、満足のいくサービスが得られない場合があります。

さいごに

いかがでしたか？
飲食店経営で税理士は本当に必要なのか、メリット、税理士を選ぶ時のポイント、注意点などがご理解頂けたかと思います。
飲食店経営を成功させるためには、本業に全力で専念し、お金の管理は専門家である税理士にに任せることをおすすめします。
相談できる税理士が身近にいない場合、一度、BrancPort税理士法人にご相談ください。

• 「飲食店向けの事業計画書を作成したいが、未経験なので書き方を教えて欲しい」
• 「事業計画書を作成するにあたり、見本となるテンプレートを探している」
• 「資金を融資してもらうための事業計画書を作りたい」

と疑問を抱えている方の悩みを解決できる記事になっています。
この記事では、飲食店における事業計画書の書き方のポイントを解説していきます。
また無料で使える事業計画書テンプレートも紹介します。

初めての方でもわかりやすく、事業計画書を作成できる記事になっています。

1.事業計画書とは

事業計画書とは、事業の内容、目標、予算、将来的な収益の見込み、ビジネス戦略、など自身の頭の中にあるビジネスプランを第三者に説明できるようまとめられた書類です。
事業計画書には重要な2つの役割があります。

重要な役割①：融資を受けるための役割
事業計画書には、金融機関などから資金の調達をする際に必要な説明資料として重要な役割があります。金融機関は事業計画書を見て、出店にはいくら必要で、貸したお金を返せるかどうかを判断します。

重要な役割②：ビジネスプランを明確にするための役割
開業しようとしているお店が本当に実現できるのか、利益を上げる事ができるのか、全ての事業内容を把握し、事業を順調に進めるための役割があります。また、開業後も事業計画書を確認しながら目標、計画に向かって順調に進んでいるか、何が足りないかを確認するツールにもなるでしょう。

2.飲食店における事業計画書の書き方

事業計画書を作成には「日本政策金融公庫」が提供している事業計画書記入例が参考になります。
事業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫からダウンロードする事ができます。
事業計画書フォーマットに沿って記載の内容を解説していきます。

【日本政策金融公庫「創業計画書記入例（洋風居酒屋）】

基本的に『事業計画書』に記載の必要がある項目は以下の⑧つです。

① 創業の動機
飲食店を開業させる動機（理由）記載します。
その際に記載すべきポイントは、今までの経験や新しく開店させるお店に対する熱意です。
特に資金を調達する際には、利益が出るかどうかの採算ももちろん重視されますが、それと同じくらいに経験や熱意も判断基準となります。

② 経営者の略歴等
飲食店の経営者となる創業者の経歴を書きます。基本的には、働き出してからの経歴でよいとされています。
年月／内容・・・従事していた業務、スキルを記載します。

　記入例：平成〇年〇月　株式会社〇入社　調理担当として〇年間勤務
　　　平成〇年〇月　〇〇料理コンテストで入賞
　　　平成〇年〇月から〇支店へ移動。店長兼料理長として就任

③ 取引商品・サービス
飲食店で提供する主なメニューの内容を記載します。
売上シェアは、営業中であれば過去数カ月の平均売上高から算出します。開業前に事業計画書を作る場合には、売上見込みに占める割合を記載すれば問題ありません。
セールスポイントは、具体的にどんなお客様をターゲットにしているのか、お店のアピールポイントを記載します。

④ 取引先・取引関係等
取引先は飲食店の場合、お客様になりますので「一般顧客」「一般個人」と記載します。
シェアは、全体の売上高に対するその顧客に対する売上高の割合を記載します。
仕入先とは、販売する商品や加工する原材料などを仕入れる取引先を記載します。
支払条件は、一般的に「○日締めの○日支払」といい、仕入先や業者に対する請求書の計算期間の末日を「○日締め」、その請求書の支払期日を「○日支払」といいます。

⑤ 従業員
創業融資を受けるお店の人員数で、実際にお店に従事している人を対象に記載してください。

⑥ お借入の状況
個人事業の場合は創業者、法人の場合は代表者の個人の借入状況を記載します。
現時点においてすでにお店用の借入やビジネスローンがあっても、ここには記載しないでください。
あくまで、お店の事業外の借入である、住宅ローンや自動車ローン、その他事業に関連しない借入を記載します。

⑦ 必要な資金と調達方法
「設備資金」と「運転資金」を記入します。全ての資金を自分でまかなえるなら書く必要はありません。
しかし、一般的に飲食店の開業にはすくなくとも1,000万円程度必要といわれています。
資金の調達が必要な場合は、まずはどこで借りるのか。銀行なのか、親類や友人から借りるのか。
そして必要な資金のうち、いくら借りる必要があるかを記載する必要があります。

⑧ 事業の見通し（月平均）
最後に開業後の見通しについて書きます。開業当初と軌道に乗った後（約1年後）とに分けて、それぞれ明確に計算して記載します。
月の売上高、仕入高、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）を算出し、利益を出します。


以上で事業計画書は完成です。
一つ一つ考えていけば難しいことはありません。
自分が飲食店を長く経営していく事を考えて、無理のない開業計画、経営計画をたてましょう。

3.事業計画書の無料テンプレートおすすめ3選

「2.飲食店における事業計画書の書き方」では日本政策金融公庫のテンプレートを使用し解説しましたが、事業計画書には公式のテンプレートはないので、自由に作成しても問題ありません。
日本政策金融公庫の他にも無料で使用できるテンプレートがあります。
記載内容は同じですが、使用しやすいテンプレートを選んで作成しましょう。

おすすめ3選を紹介していきます。

3.1　ビズオーシャン

【ビズオーシャン公式】
ビズオーシャンは、ワード、エクセル、パワーポイントなど様々なファイル形式のテンプレートが無料で使用できます。また、業種ごとにテンプレートが用意されているのも大きな特徴です。

3.2　みんエク

【みんエク公式】
みんエクは、テンプレートがエクセルファイルで作られています。
予算管理表や損益計算書などのテンプレートもあり、細かく具体的な数値を管理することができます。

3.3　Microsoft Office

【Microsoft office公式】
マイクロソフトが提供しているエクセル形式のテンプレートです。
金額項目は自動計算機能がついたテンプレートに従って入力すれば簡単に事業計画書が完成します。

さいごに

いかがでしたか？事業計画書とはどのようなものか、何を記載するか、など　ご理解頂けたと思います。
しかしながら、飲食店を開業するには、事業計画書の作成以外にも様々な手続きがあります。
ご自身だけでの作成が難しい場合は、専門家に任せることもご検討ください。
BrancPort税理士法人では、事業計画書作成の支援から事業計画についてのアドバイス・サポートまでお引き受けいたします。

この記事を読んでもお悩みが解決できない場合は一度ご相談下さい。

• 「会社を設立したいが、何から手をつけていいかわからない。」
• 「会社設立するにはどのくらい費用が必要？」
• 「会社設立手続きが完了するまでどのくらい時間がかかる？」

と疑問を抱えている方の悩みを解決する記事になっています。
この記事では、これから自分の会社を作りたい！と考えている方に会社設立までの手順をゼロから解説していきます。
この記事を読み終えれば、自信を持って会社設立の手続きを進めることができるでしょう。
是非参考にしてみてください。

Step1　会社の概要を決める

1.1　社名（商号）を決める

会社の名前のことを「商号」といい、法務局に登記した商号が正式な社名になります。
基本的には、商号は自由に決めることができますが、同一住所に同一の商号がある場合は登記できません。商号を申請する前に同一商号の会社が既に登記されていないかどうかを調査する必要があります。このような調査を「商号調査」と呼んでいます。
商号調査は、インターネットで「オンライン登記情報検索サービス」を利用して商号調査を行います。
また、登記で使用できる文字には以下の通りに決まりがあります。

■登記で使用できる文字
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字（0、1，2、3・・・）
一定の符号：＆（あんど）’（アポストロフィー），（コンマ）－（ハイフン）．（ピリオド）・（中点）のみ。

■登記で使用できない文字
「！」「？」「♪」「＠」「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなどのローマ字」

1.2　会社の所在地を決める

賃貸物件の場合は、事業所として利用可能か契約を確認する必要があります。会社を設立する場所については特に制限がありません。そのため自宅や自宅兼事務所も、本店所在地とすることができます。

Step2　印鑑を作成する

会社設立に必要な印鑑は一般的に3種類作成します。それぞれ使用の目的が異なります。

• 実印（法人実印）
• 銀行印
• 角印（社印）

2.1　実印（法人実印）を作成する

登記手続きを行う際に、提出する申請書には会社の代表印を押印する必要があります。
代表印は、登記申請を行う際に一緒に届出をしなければいけません。
登記をする印鑑には規定があり、印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三センチメートルの正方形に収まらないものと定められています。
（商業登記規則第9条）

2.2　銀行印を作成する

法人口座開設するため銀行印が必要です。実印でも法人口座は開設できますが、印鑑の兼用はおすすめできません。理由は、紛失してしまった際、実印と銀行印の再登録手続きを同時に行う必要があり時間と手間がかかってしまいます。
また盗難された場合、不正使用の可能性が同時に発生し、非常に危険です。

2.3　角印（社印）を作成する

角印は主に請求書、領収書、見積書などの日常の業務で使用され、書類の発行元が自社であることを証明してくれます。

Step3　定款を作成し認証を受ける

「定款」とは会社名や所在地など、会社の基本原則をまとめたものです。会社を設立する際に定款を作ることが義務付けられています。
定款には、必ず記載すべき事項、「絶対的記載事項」が決められています。
絶対的記載事項である以下⑤つの記載がない場合には、“無効”になってしまうので、注意が必要です。作成した定款は、公証役場に提出し、法的に問題ないか認証してくれます。

① 事業目的
会社が何を目的に事業を行うのかを具体的に説明する内容でなければなりません。定款を見た人にどのような事業をする会社なのか、明確な方向性や業種が伝わるように注意して作成する必要があります。
定款に記載していないことを会社が事業として行ってはいけません。つまり、設立時に行わない事業だとしても、将来的に行う可能性がある場合には、前もって記載しておくことをおすすめします。
定款の目的の最後に、「前各号に付帯または関連する一切の事業」追加しておきましょう。
後に新しい事業を始める場合でも、目的に関連したものであれば定款を変更する必要がなくなります。

② 商号
いわゆる会社名です。株式会社を設立する際には、商号の中に「株式会社」という文字を入れなければなりません。前株か後株かは経営者の好みで自由に決めることができます。

③ 本店所在地
自宅を本店として定める際には注意が必要です。
特に賃貸の場合です。契約書を確認して「法人不可」の記載があるかどうか、しっかりとチェックしましょう。定款には、都道府県、市町村、特別区（東京の２３区）までを記載する必要があります。
東京23区については区までの記載となります。もちろんすべての住所を記載することも可能です。

④ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
株式会社の設立の際に記載するのは、「株数」ではありません。
出資財産額、または出資最低額を記載します。つまり、確定している額ではなく、「その最低額」を決定すればいいのです。
定款作成後、定款に記載した「発起人の出資額」のうち、一部のみしか出資の履行ができないようなケースでも設立が可能ということなのです。
株式登記申請時には、資本金の額を確定する必要があります。
資本金の額、発行済株式の総数が、登記すべき事項となっています。

⑤ 発起人の氏名又は名称及び住所
株式会社設立の際には、「発起人」を必要とします。
発起人は、設立手続きを実際に行う人です。定款に発起人として署名する必要があります。
発起人の氏名・住所は、定款に必ず記載する必要があります。記載を欠いた際には、定款そのものが無効になります。
発起人は、最低１株を引き受けて設立事務を行っていきます。つまり、発起人なしには、株式会社の設立は不可能です。
発起人の氏名、住所とともに、発起人の引受株数の記載が必要です。


定款を作成をしたら、次はその定款の記載が正しいものであるかどうかを認証してもらう必要があります。会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する「公証役場」にて行うか、「登記・供託オンライン申請システム」からオンラインで行うことができます。

■登記・供託オンライン申請システムサイト：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

公証役場で定款認証する場合、収入印紙代として4万円が必要ですが、オンラインでの電子定款の場合は印紙税法の対象外となるため不要です。

Step4　出資金（資本金）を払い込む

定款の認証を終えてから、「出資金（資本金）※1」を預金口座に振込むことになります。
資本金の払込は次のような流れで進められます。

• ①資本金は「振込」の必要があるため、自分名義の口座に自分名義で振込みます。
• ②通帳の表紙と1ページ目、振込をしたページのコピーを取ります。
• ③払込証明書を作成します。2.のコピーと一緒に綴ります。
• ④③の書類の継ぎ目に会社代表印を押印します。
• ⑤法人設立の完了後、法人名義の口座を開設し資本金緒金額を個人名義から法人名義へと移します。

※1出資金（資本金）の決め方
資本金の額は「1円以上」であれば設立することが可能ですが、資本金1円の会社の登記簿謄本を取引先や銀行など第三者が見たとき、どのような印象を持つでしょうか？
「この会社は信用できる」とはきっと思わないでしょう。
会社を設立する手続きだけでも、株式会社の場合は最低25万円以上はかかります。
資本金は多いに越したことはありませんが、最低でも、事業が軌道に乗るまでの期間（例えば、６ヵ月間）を持ちこたえられるぐらいの金額にするとよいでしょう。

なお、資本金1,000万円未満の会社は、消費税が最長で２期免除されるという税金の優遇を受けれらます。できれば節税対策の為に設立当初は資本金を1,000万円未満にしておくのが無難です。総務省統計局のデータ（経済センサス‐基礎調査）によると、資本金は300万円～500万円が多いという結果が出ています。資本金は300万円程度を目安に考えるといいでしょう。

Step5　登記申請書類を作成し、法務局に申請する

最終段階の登記申請に向けて、登記書類の準備をします。書類はすべてA4サイズで作成し製本します。
★マークがついた書類は必ず提出する書類です。その他の書類については、場合によって提出が必要となります。

登記申請書類一覧

書類の種類	記入する内容
★登記申請書	・商号 ・本店所在地 ・登記の事由 ・登記すべき事項 ・課税標準金額（資本金の額） ・登録免許税 ・添付書類一覧 ・申請年月日 ・署名
★収入印紙の貼り付け台紙	収入印紙を貼り付け
★登記すべき事項を保存したCD-Rまたは記載した用紙	定款で定められている事項 ・商号 ・本店 ・公告をする方法 ・目的 ・資本金の額 ・取締役/社員に関する事項 など
★定款	作成した認証済みの定款
★払込証明書	払込み証明書と通帳コピーの綴り
★印鑑届書	様式の指示通りに記入
★代表取締役/代表社員の印鑑証明書	印鑑届書に添付
発起人/代表社員の決定書	・本店所在地を決定した旨 ・設立時代表取締役/代表社員を決定した旨 ・発起人/代表社員全員分の署名捺印
設立時代表取締役選定書	設立時代表取締役を選定し、選定者が就任を承諾した旨
就任承諾書	代表取締役/代表社員、監査役の就任を承諾した旨
役員の印鑑証明書	就任承諾書に添付
調査報告書 財産引継書 資本金額の計上に関する証明書	記入例につては法務局ホームページ申請様式の記入例をご確認ください
許可証	許認可業種に応じた許可証
委任状	代理人と定め、権限を委任した旨

登記申請に必要になるのが、収入印紙です。
法務局内に登記申請書に貼る収入印紙が購入できる販売所があります。
事前に郵便局で購入することも可能ですが、登記申請書に貼る印紙は、通常15万円と高価になるので、まずは法務局で書類をチェックしてもらい、提出する直前に販売所で購入してから貼ることがおすすめです。
無駄にしないためにも、内容に不備はなく、このまま申請に進める！という状態で貼るようにしましょう。

【法務局HP】
http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html

さいごに

会社設立には多くの手続きがあり、膨大な時間と労力が必要になります。
事業の立ち上げに集中するためにも、専門家（税理士、行政書士等）に依頼するケースが一般的です。専門家に依頼すると費用が発生する為、躊躇してしまう方も多いかと思いますが、全て自身で手続きするよりも安く済む場合があります。悩んでいる方は、まずは当社にご相談下さい。

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飲食店開業を成功する為の店舗コンセプトと事業計画書作成を1から解説

飲食店は競合店が多いため非常に厳しいビジネスだと言われています。しかし、連日たくさんのお客様で賑わっているお店も存在しています。その一方で来店数が少なく閑散としているお店もあります。それら店舗は料理やサービスなどさまざまな違いによるもの、そして顧客へのアプローチ方法にもあるようです。今回は、繁盛しているお店の共通点でもある「トイレの気配り」の表現について解説していきたいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。

1.飲食店のトイレはお客様にどう映る？

飲食店のトイレに入った瞬間、お客様が思うことは先ず「キレイ」か「汚れている」のどちらかがではないでしょうか。
人の印象は５秒で決まると言われていますが、飲食店のトイレに入ったときも５秒でお店のイメージが決まるということもあります。飲食店の印象を左右してしまうほどトイレは重要な位置にあるということが分かります。
ここでは、トイレの状態によってお客様の目にどう映るのか、そしてどう感じるのかみていきます。


▼清潔できれいなトイレ

• 店舗のイメージアップに繋がり、積極的に次回も来たいと思う
• きれいな状態にしていることで、全体的に気遣いのあるお店だという印象を受ける
• 特に女性客は清潔できれいなトイレであることを他人に教えたくなる（勧めたくなる）
• きれいな状態は当たり前なので不愉快さはない

▼汚れているトイレ

• お店のイメージダウン、再入店は躊躇ってしまう
• 料理やサービスに満足していても、お店のイメージダウンに繋がる
• 経営者やスタッフなどの仕事意識が低い
• 汚れていたという不愉快さを周囲に話す

トイレの印象は男女差がありますが、できる限りきれいな状態にすることが大切です。また、店内のスペースが狭い飲食店は男女共用トイレが多く、分かれていないトイレに比べて汚れやすいです。お店のイメージを高めるためにもこまめにトイレチェックをするように心がけましょう。

2.トイレの気配りについて

トイレをきれいにすることは基本だと先述しました。ここでは「きれい」を前提に、更にイメージアップを目指すためにどんな気配りをすればいいのか解説していきます。

2.1　清潔さを保つ

トイレを清潔に保つことは、衛生面でも気を付けていることを証明 できます。
以下の場所を掃除することで汚れたトイレも清潔感のあるトイレに変わります。

• 手洗い場付近の水撥ねによる化粧台、鏡などの汚れを拭く
• ゴミ箱やサニタリーボックスの中にあるゴミがあふれ出していないか確認する
• 便座や蓋、便器は抗菌シートで拭く
• 床が水浸しになっていることがあるので、モップなどで拭く。

営業中でもトイレが汚れていたら簡単に拭く、捨てるなどはできます。また、営業前のトイレ掃除は外側から始めて内側を最後に行うと良いでしょう。

2.2　お店スタイルに合わせた照明器具

トイレの照明の色や光の強弱に変化つけることで居心地の良さを与えられます。基本的に明るいトイレは清潔感がありますが、間接照明を用いてお洒落感を演出しても良いでしょう。光の当て方（角度や色、・強弱など）に工夫することで床や壁の素材感を活かした表現になります。また、鏡にも美しく映るので化粧直しをする女性にとっては非常にポイントが高いです。店舗スタイルに合わせた照明器具に変化をもたらせると、トイレへの気配りをしていることが伝わります。

2.3　アメニティグッズでおもてなしをする

店舗形態によって異なりますが、最低限に必要なものからあると嬉しいアメニティグッズをここで紹介したいと思います。

• ハンドソープ
• ペーパータオル
• 芳香剤や消臭剤
• あぶらとり紙・コットン
• ハンドクリーム
• マウスウォッシュ
• 綿棒
• 女性用生理用品

上記の①～③は必ず必要です。④～⑧はあると嬉しいアメニティグッズです。
トイレは身だしなみを整える空間でもあります。必要なものに加えたアメニティグッズを揃えることで気配りのあるお店だという印象を与えます。

2.4　臭いに配慮する

トイレの不快な臭気はイメージダウンしか与えないと言ってもよいでしょう。
いやなニオイがしたら、以下のような対策を取るようにしましょう。

• トイレ内の空気を循環させるため換気扇の強弱で調整します。もし改善できない場合は換気扇の掃除を行いましょう。（できれば掃除業者に依頼することをお勧めします）
• 消臭剤を使用することで悪臭が改善できることがあります。
• トイレはニオイを避けるためにもできるだけ店内の突当り（奥）に配置するようにします。そうすることで店内に広がる臭いが軽減できます。
• 定期的に掃除を行います。

臭いは人の記憶に残ります。不快なトイレのニオイは未然に防ぐことが大切です。

2.5　トイレの配置や空間にも配慮を

客席のテーブルから近い（視界に入る距離）トイレの配置は衛生上に問題があり、お客様の心理的なことを考えると避けたほうが良いでしょう。
食事中にトイレのドアが視界に入ってしまうと不快に思い、落ち着きません。先述したように、できればトイレまでのアクセスを考慮しながら店内の奥に配置したほうが良いでしょう。

トイレの空間は一時的なくつろぎの場でもあります。以下のポイントを押さえることで快適な空間づくりができます。

• 狭すぎるとトイレは息苦しさを感じてしまうため、ある程度のスペースが必要です。
• 心地よい香りが広がるフレグランスを用いることでさりげないおもてなしの気持ちが伝わります。
• 床と壁は同系色に揃えると落ち着ける空間という印象を受けます。

3.トイレで世界観をパフォーマンスしてみよう

飲食店のトイレはお店の世界観を演出できる場所でもあります。
自分が表現してみたいアイデアを組み合わせることで個性的なトイレ空間に仕上がります。

• ★照明・・・照明の色や明るさなどを工夫します。例えば鏡の裏に間接照明を配置し明暗調整をすることで柔らかさが表現できます。またはネオンライトを使用することでポップな明るいイメージになります。
• ★床、壁紙・・・店内に合った床柄を選ぶようにしましょう。個性的でインパクトの強い柄を選ぶ場合は壁デザインとのバランスをとるようにします。逆に壁にインパクトをつけたい場合、床は無難な無地にすると良いです。
• ★手洗い器・・・トイレと化粧台の仕切りが無い場合は機能的で省スペースな手洗い器を選ぶとお洒落感がでます。手洗い器はあまり個性的に仕上げるのは難しいのですが、小さな物体がひとつ設置してあるだけで個性的（おしゃれ）なトイレ空間になります。近くに棚を作り小さな水槽を置くなどしても良いかもしれません。
• ★インテリア装飾・・・トイレ内でお店の世界観を表現できるインテリア装飾は大いに活用できます。現代アートやポップアートなどの絵を店主の好みで飾ったり、雑貨なども置くことでお店の印象が強くなります。

トイレでの世界観の演出は唯一遊びの場でもあります。ただし、清潔であることは基本なので、それに加えてお店の個性を表現するようにしましょう。きっとお客様を楽しませることができるでしょう。

4.トイレの高評価は集客につながる

飲食店のトイレが清潔で快適な環境であれば、お客様はお店に好印象を持ち再度訪れてくくれる可能性が高くなります。トイレへの配慮が伝わることで、そのお店のサービスや料理など全体的に満足のいく店舗に位置づけられます。SNSなどの口コミでも好評を受けることができ、新規のお客様を獲得できるようになります。
人が人を呼び込むという大きな集客につながります。

その一方で、汚く不快なトイレは評価が下がり再度お店には足が向かない傾向にあります。
トイレが悪環境だったことをSNSで拡散されることも考えられます。もちろん集客は得られず、お店のイメージダウンに繋がってしまい売上減少ということもあります。

飲食店のあらゆるところで気配りをすることで集客はできます。経営者はトイレづくりの一環として清潔で快適な場所として提供できるよう心掛けると良いでしょう。

さいごに

いかがでしたか。トイレは「清潔」「ニオイ」「アメニティ」に気を使うことで好印象に繋がります。清潔を保つことで気配りが伝わり、そしてお店の世界観を表現することでお客様に印象深くなり記憶に残ります。「トイレの気配り＝お客様への気配り」です。集客のためにもトイレを楽気持ちの良い・面白い空間として演出してみてはいかがでしょうか。

• 「飲食店で迷惑行為があった場合、どう対応したらいい？」
• 「飲食店における迷惑行為の事例を知りたい」
• 「迷惑行為を発見した時、大沙汰にしたくないが警察に被害届を出したほうがいい？」

このようなお悩みや不安を抱えている飲食店経営者の声を多く聞きます。
もし、自分の店で迷惑行為を発見したらどのように対応すべきか考えておくことが大切です。
最近あった迷惑行為の事例と予防対策を解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

1.SNSで炎上被害にあった迷惑行為とは？

飲食店での迷惑行為は昔から問題視されていましたが、近年では迷惑行為をおさめた動画がSNSで拡散され、世間を騒がせるようになりました。
店内で迷惑行為を撮影して、自身のSNS上のTwitter、TikTok、Instagramなどに投稿した動画や画像が多数のユーザーの目に留まり拡散され、炎上事件と発展しています。
この影響により、お店は客の信頼を失い、最悪の場合、閉店せざるを得ないケースもあります。
今、飲食店では迷惑行為を防止するための対応が求められています。
迷惑行為が発生した場合に備え、リスクマネージメントを考えておくことが大切です。

2.従業員による迷惑行為の事例と対応

2.1　大手コンビニエンスストア

• 内容：アイスクリームを販売する冷凍ケースの中に従業員が入って寝転がる動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：冷蔵ケースに入った従業員を解雇。
• 防止対策：　

• 事実確認をした上で冷蔵ケースを撤去。
• 迷惑行為をした従業員は経営者の息子だった為、契約条項に基づき該当店とのフランチャイズ契約を解約。
• 全社員及び全国の加盟店に対し、お客様に安心安全な商品を提供する指導を徹底。

2.2　大手回転寿司チェーン店

• 内容：切った魚をゴミ箱に投げ入れ、すぐに拾ってまな板に戻す動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：撮影された食材はその場で廃棄処分しお客様に提供していないことを確認しているが、警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 従業員教育の徹底。

2.3　カラオケチェーン店

• 内容：販売中のおでん鍋から箸を使ってしらたきを口に入れ、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応；撮影に関わった従業員を解雇。警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 該当店舗のおでん鍋の洗浄と当面のおでん販売休止。
• 再発防止に向け全加盟店の注意喚起、一層の品質管理体制の強化を一斉に調査。

3.客による迷惑行為の事例と対応

3.1　大手回転寿司チェーン店

• 内容：未使用の湯飲みや卓上の醤油さしに直接口につけ元の位置に戻す動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 　卓上に置いてある食器や調味料の交換希望があればスタッフが直接交換する
• 　レーンは注文した商品のみにする
• 　商品に触れないように席とレーンの間に透明アクリル板を設置

3.2　大手牛丼チェーン店

• 内容：卓上に置いてある紅ショウガを直箸でかきこむ動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 　事件があった店舗を特定し、席に置いてあるショウガを交換、調味料入れなどを洗浄。
• 　事件後も卓上に紅ショウガを置いているが、店内の様子確認を徹底する。

3.3　大手カラオケチェーン店

• 内容：ソフトクリーム機器から直接口に入れる動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 被害店舗でのソフトクリームの使用は一旦中止し、点検および清浄を実施。
• 全店を対象に聞きの洗浄を行い衛生管理の徹底する。

4.迷惑行為を未然に防ぐチェックリスト

4.1　従業員による迷惑行為防止チェックリスト

• □ 防犯カメラの設置し常に監視している姿勢を周知する。
• □ 就業時間中はスマートフォンを職場に持ち込ませない。
• □ 採用時に迷惑行為を行わない旨を入れた契約書にサインしてもらう。
• □ 就業中の行動規制など、従業員教育を徹底する。
• □ 迷惑行為をした場合のリスクの重大性を理解させる。例：多額の賠償金発生、法的措置に出る

4.2　客による迷惑行為防止対策チェックリスト

• □ 防犯カメラを設置し、死角にも目が行き届くように監視する。
• □ セルフサービスを見直す。例：共用で使用する調味料、皿、箸などは注文を受けてから従業員が直接提供など。
• □ 店内で掲示物を設置し注意喚起する。例：「迷惑行為を発見した場合、多額の賠償金が発生する場合があります」など。
• □ 迷惑行為を発見した場合、法的措置に講じる姿勢を見せる。再発防止とお店の信頼回復にも繋がる。

さいごに

いかがでしたか？飲食店におけるSNS上での迷惑行為の事例や対防止策をご理解いただけたかと思います。
この記事にある予防対策を参考にして頂くことで、迷惑行為を防止することができますが、100％完全に防ぐことは難しいでしょう。
迷惑行為を発見した場合は、泣き寝入りをせずに、警察に被害届を出すなど、迅速かつ適切に対処することが大切です。