投稿者: BrancPort税理士法人

• 「飲食店を開業予定、税理士を雇うか青色申告会に入るか迷っている」
• 「飲食店経営を経営するのに税理士はいる？いらない？」
• 「今の税理士と相性が悪い、気軽に相談できる税理士を探している」

このようなお悩みや疑問を抱えている飲食店経営者、これから開業を目指している方の声を多く聞きます。

この記事では、飲食店経営で税理士は必要なのか、メリット、税理士を選ぶ時のポイント、失敗しない注意点などを詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

1.飲食店経営において税理士は必要？

飲食店経営において税理士はいらないのではないか？と疑問に思う方が多いと思います。
結論から言うと、飲食店経営において税理士は必要です！
日本政策金融公庫総合研究所の2022年11月の調査によると、開業時に苦労したことは、「資金繰り・資金調達」（57.1％）、「顧客・販路の開拓」（47.4％）、「財務・税務・法務に関する知識の不足」（31.0％）と、お金のやりくりや税務・会計などの悩みが多いという結果が出ています。

飲食店経営の本業である「美味しい料理の提供」「接客」「仕入れ」「人材確保」等と同様に大切なのは「お金の管理」です。安心して本業に専念するためにも専門家である税理士に任せることをおすすめします。
税理士に依頼するとお店の経営状況に応じて適切な節税対策の提案、納税予測、確定申告、開業・経営のサポート等、支払う報酬以上の対価が期待できます。

とはいえ、飲食店経営において絶対に税理士と契約しないといけないわけではありません。自分自身で行う場合、「お金のやりくりに労力と時間を費やせるか」、「税務申告書に関する経験や知識はあるか」、などで判断してください。

2.飲食店経営で税理士に依頼するメリット

飲食店経営において税理士と契約するとたくさんのメリットを得られます。
以下、メリット④つを解説していきます。


メリット①：本業に専念できる
税理士に依頼することで、「お金の管理」に費やす労力や時間が軽減できます。
飲食店経営の本業である美味しい料理の提供、接客、仕入れ、人材確保　等に専念できる環境を整えることができるのは一番のメリットといえるでしょう。


メリット②：補助金、助成金の提案
数ある補助金、助成金の中から情報収集し、自店に合ったものを探す作業は、労力や時間が必要です。補助金、助成金に精通している税理士は、自店に合った最適なものを提案してもらえます。経験豊富なノウハウでポイントをおさえて申請が行えるため、採択が有利になります。


メリット③節税対策の提案
税金の仕組みは複雑で理解が難しいと言われています。専門家である税理士は、合法的な方法でいかに税金を安く収めるノウハウを持っています。節税対策が可能になります。


メリット④経営サポート
毎月の決算をもとに経営状況を数字で細かく把握している税理士は、具体的な経営のサポートをしてもらえます。今後の事業展開を拡大していくためには、経営状況を把握している税理士のサポートは必要不可欠でしょう。

3.飲食店経営で税理士に依頼できる業務とは？

3.1　税務顧問・記帳支援

• 月次財務報告書の作成
• 確定申告期決算書の作成
• 各種税務申告書の作成
• 年末調整、償却資産税申告、法定調書、給与支払報告書作成
• 記帳代行

3.2　会社設立・起業支援

• 開業時の資金調達
• 開業届書作成、提出
• 各種税務署届出の提出
• 開業時に活用できる補助金助成金の案内
• 経理体制の整備
• 会計ソフトの導入支援

3.3　補助金申請支援

• 最新の補助金制度の提案
• 補助金、助成金の資料作成支援
• 採択後の書類の作成
• 採択後にある進行状況報告、事業の実績報告の手続き支援

3.4　経理代行支援

• 請求書作成
• 振込代行
• 売掛金、買掛金管理
• 資料ファイリング整理

4.飲食店経営で税理士を選ぶ時のポイント

ポイント①：飲食店に強い税理士であるか
税理士にも得意分野があります。飲食店に強い税理士を選ぶことが大切です。飲食店業界の専門知識に詳しく、経験豊富であるかどうかは、経営をサポートしてもらう上で、とても重要です。


ポイント②：直接会って話し相性が合うか確かめる
インターネットで調べて、HP上では好印象に感じても、実際に会って話してみると違和感を感じる場合もあります。契約する前に直接会って、相談しやすい相手か、基本的なものの考え方に大きな違いはないかを確かめてください。将来の事業展開などを進める上でも、相性や考え方が合うことは大切です。


ポイント③：知人・友人からの紹介してもらう
飲食店を経営している知人・友人から税理士を紹介してもらうのも一つの手です。
第三者の評価がある、知人・友人からの紹介は、税理士を選ぶ方法として失敗する可能性は低いでしょう。


ポイント④：サービス内容・料金は明確に定められているか
サービス内容や料金形態は税理士により違いがあります。
自分が依頼したいサービス内容が合っているか、料金は明確に定められているかを確認しましょう。

5.税理士に依頼する時の注意点

①契約するタイミングに注意
税理士に依頼したい・税理士を変更したい場合、契約するタイミングに注意が必要です。確定申告を依頼したい場合、書類手続きなど準備に時間が必要なため直前の依頼は断られてしまう場合もあります。一般的に税理士は、6月～11月が閑散期といわれています。余裕のある閑散期に依頼することをおすすめします。


②相場より格安な料金
インターネットで探してHPに掲載されている料金を見て、格安だからといってすぐに契約するのは注意が必要です。明記してある料金になんやかんや上乗せされ相場より高額請求されたり、満足のいくサービスが得られない場合があります。

さいごに

いかがでしたか？
飲食店経営で税理士は本当に必要なのか、メリット、税理士を選ぶ時のポイント、注意点などがご理解頂けたかと思います。
飲食店経営を成功させるためには、本業に全力で専念し、お金の管理は専門家である税理士にに任せることをおすすめします。
相談できる税理士が身近にいない場合、一度、BrancPort税理士法人にご相談ください。

• 「飲食店向けの事業計画書を作成したいが、未経験なので書き方を教えて欲しい」
• 「事業計画書を作成するにあたり、見本となるテンプレートを探している」
• 「資金を融資してもらうための事業計画書を作りたい」

と疑問を抱えている方の悩みを解決できる記事になっています。
この記事では、飲食店における事業計画書の書き方のポイントを解説していきます。
また無料で使える事業計画書テンプレートも紹介します。

初めての方でもわかりやすく、事業計画書を作成できる記事になっています。

1.事業計画書とは

事業計画書とは、事業の内容、目標、予算、将来的な収益の見込み、ビジネス戦略、など自身の頭の中にあるビジネスプランを第三者に説明できるようまとめられた書類です。
事業計画書には重要な2つの役割があります。

重要な役割①：融資を受けるための役割
事業計画書には、金融機関などから資金の調達をする際に必要な説明資料として重要な役割があります。金融機関は事業計画書を見て、出店にはいくら必要で、貸したお金を返せるかどうかを判断します。

重要な役割②：ビジネスプランを明確にするための役割
開業しようとしているお店が本当に実現できるのか、利益を上げる事ができるのか、全ての事業内容を把握し、事業を順調に進めるための役割があります。また、開業後も事業計画書を確認しながら目標、計画に向かって順調に進んでいるか、何が足りないかを確認するツールにもなるでしょう。

2.飲食店における事業計画書の書き方

事業計画書を作成には「日本政策金融公庫」が提供している事業計画書記入例が参考になります。
事業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫からダウンロードする事ができます。
事業計画書フォーマットに沿って記載の内容を解説していきます。

【日本政策金融公庫「創業計画書記入例（洋風居酒屋）】

基本的に『事業計画書』に記載の必要がある項目は以下の⑧つです。

① 創業の動機
飲食店を開業させる動機（理由）記載します。
その際に記載すべきポイントは、今までの経験や新しく開店させるお店に対する熱意です。
特に資金を調達する際には、利益が出るかどうかの採算ももちろん重視されますが、それと同じくらいに経験や熱意も判断基準となります。

② 経営者の略歴等
飲食店の経営者となる創業者の経歴を書きます。基本的には、働き出してからの経歴でよいとされています。
年月／内容・・・従事していた業務、スキルを記載します。

　記入例：平成〇年〇月　株式会社〇入社　調理担当として〇年間勤務
　　　平成〇年〇月　〇〇料理コンテストで入賞
　　　平成〇年〇月から〇支店へ移動。店長兼料理長として就任

③ 取引商品・サービス
飲食店で提供する主なメニューの内容を記載します。
売上シェアは、営業中であれば過去数カ月の平均売上高から算出します。開業前に事業計画書を作る場合には、売上見込みに占める割合を記載すれば問題ありません。
セールスポイントは、具体的にどんなお客様をターゲットにしているのか、お店のアピールポイントを記載します。

④ 取引先・取引関係等
取引先は飲食店の場合、お客様になりますので「一般顧客」「一般個人」と記載します。
シェアは、全体の売上高に対するその顧客に対する売上高の割合を記載します。
仕入先とは、販売する商品や加工する原材料などを仕入れる取引先を記載します。
支払条件は、一般的に「○日締めの○日支払」といい、仕入先や業者に対する請求書の計算期間の末日を「○日締め」、その請求書の支払期日を「○日支払」といいます。

⑤ 従業員
創業融資を受けるお店の人員数で、実際にお店に従事している人を対象に記載してください。

⑥ お借入の状況
個人事業の場合は創業者、法人の場合は代表者の個人の借入状況を記載します。
現時点においてすでにお店用の借入やビジネスローンがあっても、ここには記載しないでください。
あくまで、お店の事業外の借入である、住宅ローンや自動車ローン、その他事業に関連しない借入を記載します。

⑦ 必要な資金と調達方法
「設備資金」と「運転資金」を記入します。全ての資金を自分でまかなえるなら書く必要はありません。
しかし、一般的に飲食店の開業にはすくなくとも1,000万円程度必要といわれています。
資金の調達が必要な場合は、まずはどこで借りるのか。銀行なのか、親類や友人から借りるのか。
そして必要な資金のうち、いくら借りる必要があるかを記載する必要があります。

⑧ 事業の見通し（月平均）
最後に開業後の見通しについて書きます。開業当初と軌道に乗った後（約1年後）とに分けて、それぞれ明確に計算して記載します。
月の売上高、仕入高、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）を算出し、利益を出します。


以上で事業計画書は完成です。
一つ一つ考えていけば難しいことはありません。
自分が飲食店を長く経営していく事を考えて、無理のない開業計画、経営計画をたてましょう。

3.事業計画書の無料テンプレートおすすめ3選

「2.飲食店における事業計画書の書き方」では日本政策金融公庫のテンプレートを使用し解説しましたが、事業計画書には公式のテンプレートはないので、自由に作成しても問題ありません。
日本政策金融公庫の他にも無料で使用できるテンプレートがあります。
記載内容は同じですが、使用しやすいテンプレートを選んで作成しましょう。

おすすめ3選を紹介していきます。

3.1　ビズオーシャン

【ビズオーシャン公式】
ビズオーシャンは、ワード、エクセル、パワーポイントなど様々なファイル形式のテンプレートが無料で使用できます。また、業種ごとにテンプレートが用意されているのも大きな特徴です。

3.2　みんエク

【みんエク公式】
みんエクは、テンプレートがエクセルファイルで作られています。
予算管理表や損益計算書などのテンプレートもあり、細かく具体的な数値を管理することができます。

3.3　Microsoft Office

【Microsoft office公式】
マイクロソフトが提供しているエクセル形式のテンプレートです。
金額項目は自動計算機能がついたテンプレートに従って入力すれば簡単に事業計画書が完成します。

さいごに

いかがでしたか？事業計画書とはどのようなものか、何を記載するか、など　ご理解頂けたと思います。
しかしながら、飲食店を開業するには、事業計画書の作成以外にも様々な手続きがあります。
ご自身だけでの作成が難しい場合は、専門家に任せることもご検討ください。
BrancPort税理士法人では、事業計画書作成の支援から事業計画についてのアドバイス・サポートまでお引き受けいたします。

この記事を読んでもお悩みが解決できない場合は一度ご相談下さい。

• 「会社を設立したいが、何から手をつけていいかわからない。」
• 「会社設立するにはどのくらい費用が必要？」
• 「会社設立手続きが完了するまでどのくらい時間がかかる？」

と疑問を抱えている方の悩みを解決する記事になっています。
この記事では、これから自分の会社を作りたい！と考えている方に会社設立までの手順をゼロから解説していきます。
この記事を読み終えれば、自信を持って会社設立の手続きを進めることができるでしょう。
是非参考にしてみてください。

Step1　会社の概要を決める

1.1　社名（商号）を決める

会社の名前のことを「商号」といい、法務局に登記した商号が正式な社名になります。
基本的には、商号は自由に決めることができますが、同一住所に同一の商号がある場合は登記できません。商号を申請する前に同一商号の会社が既に登記されていないかどうかを調査する必要があります。このような調査を「商号調査」と呼んでいます。
商号調査は、インターネットで「オンライン登記情報検索サービス」を利用して商号調査を行います。
また、登記で使用できる文字には以下の通りに決まりがあります。

■登記で使用できる文字
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字（0、1，2、3・・・）
一定の符号：＆（あんど）’（アポストロフィー），（コンマ）－（ハイフン）．（ピリオド）・（中点）のみ。

■登記で使用できない文字
「！」「？」「♪」「＠」「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなどのローマ字」

1.2　会社の所在地を決める

賃貸物件の場合は、事業所として利用可能か契約を確認する必要があります。会社を設立する場所については特に制限がありません。そのため自宅や自宅兼事務所も、本店所在地とすることができます。

Step2　印鑑を作成する

会社設立に必要な印鑑は一般的に3種類作成します。それぞれ使用の目的が異なります。

• 実印（法人実印）
• 銀行印
• 角印（社印）

2.1　実印（法人実印）を作成する

登記手続きを行う際に、提出する申請書には会社の代表印を押印する必要があります。
代表印は、登記申請を行う際に一緒に届出をしなければいけません。
登記をする印鑑には規定があり、印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三センチメートルの正方形に収まらないものと定められています。
（商業登記規則第9条）

2.2　銀行印を作成する

法人口座開設するため銀行印が必要です。実印でも法人口座は開設できますが、印鑑の兼用はおすすめできません。理由は、紛失してしまった際、実印と銀行印の再登録手続きを同時に行う必要があり時間と手間がかかってしまいます。
また盗難された場合、不正使用の可能性が同時に発生し、非常に危険です。

2.3　角印（社印）を作成する

角印は主に請求書、領収書、見積書などの日常の業務で使用され、書類の発行元が自社であることを証明してくれます。

Step3　定款を作成し認証を受ける

「定款」とは会社名や所在地など、会社の基本原則をまとめたものです。会社を設立する際に定款を作ることが義務付けられています。
定款には、必ず記載すべき事項、「絶対的記載事項」が決められています。
絶対的記載事項である以下⑤つの記載がない場合には、“無効”になってしまうので、注意が必要です。作成した定款は、公証役場に提出し、法的に問題ないか認証してくれます。

① 事業目的
会社が何を目的に事業を行うのかを具体的に説明する内容でなければなりません。定款を見た人にどのような事業をする会社なのか、明確な方向性や業種が伝わるように注意して作成する必要があります。
定款に記載していないことを会社が事業として行ってはいけません。つまり、設立時に行わない事業だとしても、将来的に行う可能性がある場合には、前もって記載しておくことをおすすめします。
定款の目的の最後に、「前各号に付帯または関連する一切の事業」追加しておきましょう。
後に新しい事業を始める場合でも、目的に関連したものであれば定款を変更する必要がなくなります。

② 商号
いわゆる会社名です。株式会社を設立する際には、商号の中に「株式会社」という文字を入れなければなりません。前株か後株かは経営者の好みで自由に決めることができます。

③ 本店所在地
自宅を本店として定める際には注意が必要です。
特に賃貸の場合です。契約書を確認して「法人不可」の記載があるかどうか、しっかりとチェックしましょう。定款には、都道府県、市町村、特別区（東京の２３区）までを記載する必要があります。
東京23区については区までの記載となります。もちろんすべての住所を記載することも可能です。

④ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
株式会社の設立の際に記載するのは、「株数」ではありません。
出資財産額、または出資最低額を記載します。つまり、確定している額ではなく、「その最低額」を決定すればいいのです。
定款作成後、定款に記載した「発起人の出資額」のうち、一部のみしか出資の履行ができないようなケースでも設立が可能ということなのです。
株式登記申請時には、資本金の額を確定する必要があります。
資本金の額、発行済株式の総数が、登記すべき事項となっています。

⑤ 発起人の氏名又は名称及び住所
株式会社設立の際には、「発起人」を必要とします。
発起人は、設立手続きを実際に行う人です。定款に発起人として署名する必要があります。
発起人の氏名・住所は、定款に必ず記載する必要があります。記載を欠いた際には、定款そのものが無効になります。
発起人は、最低１株を引き受けて設立事務を行っていきます。つまり、発起人なしには、株式会社の設立は不可能です。
発起人の氏名、住所とともに、発起人の引受株数の記載が必要です。


定款を作成をしたら、次はその定款の記載が正しいものであるかどうかを認証してもらう必要があります。会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する「公証役場」にて行うか、「登記・供託オンライン申請システム」からオンラインで行うことができます。

■登記・供託オンライン申請システムサイト：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

公証役場で定款認証する場合、収入印紙代として4万円が必要ですが、オンラインでの電子定款の場合は印紙税法の対象外となるため不要です。

Step4　出資金（資本金）を払い込む

定款の認証を終えてから、「出資金（資本金）※1」を預金口座に振込むことになります。
資本金の払込は次のような流れで進められます。

• ①資本金は「振込」の必要があるため、自分名義の口座に自分名義で振込みます。
• ②通帳の表紙と1ページ目、振込をしたページのコピーを取ります。
• ③払込証明書を作成します。2.のコピーと一緒に綴ります。
• ④③の書類の継ぎ目に会社代表印を押印します。
• ⑤法人設立の完了後、法人名義の口座を開設し資本金緒金額を個人名義から法人名義へと移します。

※1出資金（資本金）の決め方
資本金の額は「1円以上」であれば設立することが可能ですが、資本金1円の会社の登記簿謄本を取引先や銀行など第三者が見たとき、どのような印象を持つでしょうか？
「この会社は信用できる」とはきっと思わないでしょう。
会社を設立する手続きだけでも、株式会社の場合は最低25万円以上はかかります。
資本金は多いに越したことはありませんが、最低でも、事業が軌道に乗るまでの期間（例えば、６ヵ月間）を持ちこたえられるぐらいの金額にするとよいでしょう。

なお、資本金1,000万円未満の会社は、消費税が最長で２期免除されるという税金の優遇を受けれらます。できれば節税対策の為に設立当初は資本金を1,000万円未満にしておくのが無難です。総務省統計局のデータ（経済センサス‐基礎調査）によると、資本金は300万円～500万円が多いという結果が出ています。資本金は300万円程度を目安に考えるといいでしょう。

Step5　登記申請書類を作成し、法務局に申請する

最終段階の登記申請に向けて、登記書類の準備をします。書類はすべてA4サイズで作成し製本します。
★マークがついた書類は必ず提出する書類です。その他の書類については、場合によって提出が必要となります。

登記申請書類一覧

書類の種類	記入する内容
★登記申請書	・商号 ・本店所在地 ・登記の事由 ・登記すべき事項 ・課税標準金額（資本金の額） ・登録免許税 ・添付書類一覧 ・申請年月日 ・署名
★収入印紙の貼り付け台紙	収入印紙を貼り付け
★登記すべき事項を保存したCD-Rまたは記載した用紙	定款で定められている事項 ・商号 ・本店 ・公告をする方法 ・目的 ・資本金の額 ・取締役/社員に関する事項 など
★定款	作成した認証済みの定款
★払込証明書	払込み証明書と通帳コピーの綴り
★印鑑届書	様式の指示通りに記入
★代表取締役/代表社員の印鑑証明書	印鑑届書に添付
発起人/代表社員の決定書	・本店所在地を決定した旨 ・設立時代表取締役/代表社員を決定した旨 ・発起人/代表社員全員分の署名捺印
設立時代表取締役選定書	設立時代表取締役を選定し、選定者が就任を承諾した旨
就任承諾書	代表取締役/代表社員、監査役の就任を承諾した旨
役員の印鑑証明書	就任承諾書に添付
調査報告書 財産引継書 資本金額の計上に関する証明書	記入例につては法務局ホームページ申請様式の記入例をご確認ください
許可証	許認可業種に応じた許可証
委任状	代理人と定め、権限を委任した旨

登記申請に必要になるのが、収入印紙です。
法務局内に登記申請書に貼る収入印紙が購入できる販売所があります。
事前に郵便局で購入することも可能ですが、登記申請書に貼る印紙は、通常15万円と高価になるので、まずは法務局で書類をチェックしてもらい、提出する直前に販売所で購入してから貼ることがおすすめです。
無駄にしないためにも、内容に不備はなく、このまま申請に進める！という状態で貼るようにしましょう。

【法務局HP】
http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html

さいごに

会社設立には多くの手続きがあり、膨大な時間と労力が必要になります。
事業の立ち上げに集中するためにも、専門家（税理士、行政書士等）に依頼するケースが一般的です。専門家に依頼すると費用が発生する為、躊躇してしまう方も多いかと思いますが、全て自身で手続きするよりも安く済む場合があります。悩んでいる方は、まずは当社にご相談下さい。

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飲食店開業を成功する為の店舗コンセプトと事業計画書作成を1から解説

飲食店は競合店が多いため非常に厳しいビジネスだと言われています。しかし、連日たくさんのお客様で賑わっているお店も存在しています。その一方で来店数が少なく閑散としているお店もあります。それら店舗は料理やサービスなどさまざまな違いによるもの、そして顧客へのアプローチ方法にもあるようです。今回は、繁盛しているお店の共通点でもある「トイレの気配り」の表現について解説していきたいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。

1.飲食店のトイレはお客様にどう映る？

飲食店のトイレに入った瞬間、お客様が思うことは先ず「キレイ」か「汚れている」のどちらかがではないでしょうか。
人の印象は５秒で決まると言われていますが、飲食店のトイレに入ったときも５秒でお店のイメージが決まるということもあります。飲食店の印象を左右してしまうほどトイレは重要な位置にあるということが分かります。
ここでは、トイレの状態によってお客様の目にどう映るのか、そしてどう感じるのかみていきます。


▼清潔できれいなトイレ

• 店舗のイメージアップに繋がり、積極的に次回も来たいと思う
• きれいな状態にしていることで、全体的に気遣いのあるお店だという印象を受ける
• 特に女性客は清潔できれいなトイレであることを他人に教えたくなる（勧めたくなる）
• きれいな状態は当たり前なので不愉快さはない

▼汚れているトイレ

• お店のイメージダウン、再入店は躊躇ってしまう
• 料理やサービスに満足していても、お店のイメージダウンに繋がる
• 経営者やスタッフなどの仕事意識が低い
• 汚れていたという不愉快さを周囲に話す

トイレの印象は男女差がありますが、できる限りきれいな状態にすることが大切です。また、店内のスペースが狭い飲食店は男女共用トイレが多く、分かれていないトイレに比べて汚れやすいです。お店のイメージを高めるためにもこまめにトイレチェックをするように心がけましょう。

2.トイレの気配りについて

トイレをきれいにすることは基本だと先述しました。ここでは「きれい」を前提に、更にイメージアップを目指すためにどんな気配りをすればいいのか解説していきます。

2.1　清潔さを保つ

トイレを清潔に保つことは、衛生面でも気を付けていることを証明 できます。
以下の場所を掃除することで汚れたトイレも清潔感のあるトイレに変わります。

• 手洗い場付近の水撥ねによる化粧台、鏡などの汚れを拭く
• ゴミ箱やサニタリーボックスの中にあるゴミがあふれ出していないか確認する
• 便座や蓋、便器は抗菌シートで拭く
• 床が水浸しになっていることがあるので、モップなどで拭く。

営業中でもトイレが汚れていたら簡単に拭く、捨てるなどはできます。また、営業前のトイレ掃除は外側から始めて内側を最後に行うと良いでしょう。

2.2　お店スタイルに合わせた照明器具

トイレの照明の色や光の強弱に変化つけることで居心地の良さを与えられます。基本的に明るいトイレは清潔感がありますが、間接照明を用いてお洒落感を演出しても良いでしょう。光の当て方（角度や色、・強弱など）に工夫することで床や壁の素材感を活かした表現になります。また、鏡にも美しく映るので化粧直しをする女性にとっては非常にポイントが高いです。店舗スタイルに合わせた照明器具に変化をもたらせると、トイレへの気配りをしていることが伝わります。

2.3　アメニティグッズでおもてなしをする

店舗形態によって異なりますが、最低限に必要なものからあると嬉しいアメニティグッズをここで紹介したいと思います。

• ハンドソープ
• ペーパータオル
• 芳香剤や消臭剤
• あぶらとり紙・コットン
• ハンドクリーム
• マウスウォッシュ
• 綿棒
• 女性用生理用品

上記の①～③は必ず必要です。④～⑧はあると嬉しいアメニティグッズです。
トイレは身だしなみを整える空間でもあります。必要なものに加えたアメニティグッズを揃えることで気配りのあるお店だという印象を与えます。

2.4　臭いに配慮する

トイレの不快な臭気はイメージダウンしか与えないと言ってもよいでしょう。
いやなニオイがしたら、以下のような対策を取るようにしましょう。

• トイレ内の空気を循環させるため換気扇の強弱で調整します。もし改善できない場合は換気扇の掃除を行いましょう。（できれば掃除業者に依頼することをお勧めします）
• 消臭剤を使用することで悪臭が改善できることがあります。
• トイレはニオイを避けるためにもできるだけ店内の突当り（奥）に配置するようにします。そうすることで店内に広がる臭いが軽減できます。
• 定期的に掃除を行います。

臭いは人の記憶に残ります。不快なトイレのニオイは未然に防ぐことが大切です。

2.5　トイレの配置や空間にも配慮を

客席のテーブルから近い（視界に入る距離）トイレの配置は衛生上に問題があり、お客様の心理的なことを考えると避けたほうが良いでしょう。
食事中にトイレのドアが視界に入ってしまうと不快に思い、落ち着きません。先述したように、できればトイレまでのアクセスを考慮しながら店内の奥に配置したほうが良いでしょう。

トイレの空間は一時的なくつろぎの場でもあります。以下のポイントを押さえることで快適な空間づくりができます。

• 狭すぎるとトイレは息苦しさを感じてしまうため、ある程度のスペースが必要です。
• 心地よい香りが広がるフレグランスを用いることでさりげないおもてなしの気持ちが伝わります。
• 床と壁は同系色に揃えると落ち着ける空間という印象を受けます。

3.トイレで世界観をパフォーマンスしてみよう

飲食店のトイレはお店の世界観を演出できる場所でもあります。
自分が表現してみたいアイデアを組み合わせることで個性的なトイレ空間に仕上がります。

• ★照明・・・照明の色や明るさなどを工夫します。例えば鏡の裏に間接照明を配置し明暗調整をすることで柔らかさが表現できます。またはネオンライトを使用することでポップな明るいイメージになります。
• ★床、壁紙・・・店内に合った床柄を選ぶようにしましょう。個性的でインパクトの強い柄を選ぶ場合は壁デザインとのバランスをとるようにします。逆に壁にインパクトをつけたい場合、床は無難な無地にすると良いです。
• ★手洗い器・・・トイレと化粧台の仕切りが無い場合は機能的で省スペースな手洗い器を選ぶとお洒落感がでます。手洗い器はあまり個性的に仕上げるのは難しいのですが、小さな物体がひとつ設置してあるだけで個性的（おしゃれ）なトイレ空間になります。近くに棚を作り小さな水槽を置くなどしても良いかもしれません。
• ★インテリア装飾・・・トイレ内でお店の世界観を表現できるインテリア装飾は大いに活用できます。現代アートやポップアートなどの絵を店主の好みで飾ったり、雑貨なども置くことでお店の印象が強くなります。

トイレでの世界観の演出は唯一遊びの場でもあります。ただし、清潔であることは基本なので、それに加えてお店の個性を表現するようにしましょう。きっとお客様を楽しませることができるでしょう。

4.トイレの高評価は集客につながる

飲食店のトイレが清潔で快適な環境であれば、お客様はお店に好印象を持ち再度訪れてくくれる可能性が高くなります。トイレへの配慮が伝わることで、そのお店のサービスや料理など全体的に満足のいく店舗に位置づけられます。SNSなどの口コミでも好評を受けることができ、新規のお客様を獲得できるようになります。
人が人を呼び込むという大きな集客につながります。

その一方で、汚く不快なトイレは評価が下がり再度お店には足が向かない傾向にあります。
トイレが悪環境だったことをSNSで拡散されることも考えられます。もちろん集客は得られず、お店のイメージダウンに繋がってしまい売上減少ということもあります。

飲食店のあらゆるところで気配りをすることで集客はできます。経営者はトイレづくりの一環として清潔で快適な場所として提供できるよう心掛けると良いでしょう。

さいごに

いかがでしたか。トイレは「清潔」「ニオイ」「アメニティ」に気を使うことで好印象に繋がります。清潔を保つことで気配りが伝わり、そしてお店の世界観を表現することでお客様に印象深くなり記憶に残ります。「トイレの気配り＝お客様への気配り」です。集客のためにもトイレを楽気持ちの良い・面白い空間として演出してみてはいかがでしょうか。

• 「飲食店で迷惑行為があった場合、どう対応したらいい？」
• 「飲食店における迷惑行為の事例を知りたい」
• 「迷惑行為を発見した時、大沙汰にしたくないが警察に被害届を出したほうがいい？」

このようなお悩みや不安を抱えている飲食店経営者の声を多く聞きます。
もし、自分の店で迷惑行為を発見したらどのように対応すべきか考えておくことが大切です。
最近あった迷惑行為の事例と予防対策を解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

1.SNSで炎上被害にあった迷惑行為とは？

飲食店での迷惑行為は昔から問題視されていましたが、近年では迷惑行為をおさめた動画がSNSで拡散され、世間を騒がせるようになりました。
店内で迷惑行為を撮影して、自身のSNS上のTwitter、TikTok、Instagramなどに投稿した動画や画像が多数のユーザーの目に留まり拡散され、炎上事件と発展しています。
この影響により、お店は客の信頼を失い、最悪の場合、閉店せざるを得ないケースもあります。
今、飲食店では迷惑行為を防止するための対応が求められています。
迷惑行為が発生した場合に備え、リスクマネージメントを考えておくことが大切です。

2.従業員による迷惑行為の事例と対応

2.1　大手コンビニエンスストア

• 内容：アイスクリームを販売する冷凍ケースの中に従業員が入って寝転がる動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：冷蔵ケースに入った従業員を解雇。
• 防止対策：　

• 事実確認をした上で冷蔵ケースを撤去。
• 迷惑行為をした従業員は経営者の息子だった為、契約条項に基づき該当店とのフランチャイズ契約を解約。
• 全社員及び全国の加盟店に対し、お客様に安心安全な商品を提供する指導を徹底。

2.2　大手回転寿司チェーン店

• 内容：切った魚をゴミ箱に投げ入れ、すぐに拾ってまな板に戻す動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：撮影された食材はその場で廃棄処分しお客様に提供していないことを確認しているが、警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 従業員教育の徹底。

2.3　カラオケチェーン店

• 内容：販売中のおでん鍋から箸を使ってしらたきを口に入れ、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応；撮影に関わった従業員を解雇。警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 該当店舗のおでん鍋の洗浄と当面のおでん販売休止。
• 再発防止に向け全加盟店の注意喚起、一層の品質管理体制の強化を一斉に調査。

3.客による迷惑行為の事例と対応

3.1　大手回転寿司チェーン店

• 内容：未使用の湯飲みや卓上の醤油さしに直接口につけ元の位置に戻す動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 　卓上に置いてある食器や調味料の交換希望があればスタッフが直接交換する
• 　レーンは注文した商品のみにする
• 　商品に触れないように席とレーンの間に透明アクリル板を設置

3.2　大手牛丼チェーン店

• 内容：卓上に置いてある紅ショウガを直箸でかきこむ動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 　事件があった店舗を特定し、席に置いてあるショウガを交換、調味料入れなどを洗浄。
• 　事件後も卓上に紅ショウガを置いているが、店内の様子確認を徹底する。

3.3　大手カラオケチェーン店

• 内容：ソフトクリーム機器から直接口に入れる動画をSNSに投稿し大きく拡散された事件。
• 対応：警察に被害届を提出。刑事民事の両面から訴訟を起こし厳正に対処。
• 防止対策：

• 被害店舗でのソフトクリームの使用は一旦中止し、点検および清浄を実施。
• 全店を対象に聞きの洗浄を行い衛生管理の徹底する。

4.迷惑行為を未然に防ぐチェックリスト

4.1　従業員による迷惑行為防止チェックリスト

• □ 防犯カメラの設置し常に監視している姿勢を周知する。
• □ 就業時間中はスマートフォンを職場に持ち込ませない。
• □ 採用時に迷惑行為を行わない旨を入れた契約書にサインしてもらう。
• □ 就業中の行動規制など、従業員教育を徹底する。
• □ 迷惑行為をした場合のリスクの重大性を理解させる。例：多額の賠償金発生、法的措置に出る

4.2　客による迷惑行為防止対策チェックリスト

• □ 防犯カメラを設置し、死角にも目が行き届くように監視する。
• □ セルフサービスを見直す。例：共用で使用する調味料、皿、箸などは注文を受けてから従業員が直接提供など。
• □ 店内で掲示物を設置し注意喚起する。例：「迷惑行為を発見した場合、多額の賠償金が発生する場合があります」など。
• □ 迷惑行為を発見した場合、法的措置に講じる姿勢を見せる。再発防止とお店の信頼回復にも繋がる。

さいごに

いかがでしたか？飲食店におけるSNS上での迷惑行為の事例や対防止策をご理解いただけたかと思います。
この記事にある予防対策を参考にして頂くことで、迷惑行為を防止することができますが、100％完全に防ぐことは難しいでしょう。
迷惑行為を発見した場合は、泣き寝入りをせずに、警察に被害届を出すなど、迅速かつ適切に対処することが大切です。

飲食店にとって予約キャンセルは深刻な問題ではないでしょうか。
食品ロスにも繋がり負の連鎖影響を与えてしまいます。それらを避けるため適切なキャンセル防止策を検討し、未然に防ぐように努めなければなりません。
今回は予約キャンセルの防止策をはじめ、発生してしまったキャンセル料の請求方法などを解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。

1.飲食店の予約キャンセルはなぜ起こる？

飲食店において予約当日に用意していた食材や席の確保がキャンセルによって無駄になってしまっては大きな損失に繋がってしまいます。
特にコース料理の場合は来店される人数分の食材の確保をしているので食品ロスなどに繋がり、飲食店とって大きな痛手になってしまいます。
ここでは、まず無断キャンセルの理由をみていきましょう。

上記の無断キャンセルの理由を見てみると「とりあえず場所の確保（34.1％）」が最も多く、次いで「人気店なのでとりあえず予約（32.5％）」、「予約したことを忘れた（30.2％）」が理由となっています。これらを回避するため、近年ではデポジットやネット予約時のクレジットカード情報入力などの対策を講じるようになりました。
また、便利で簡単な「グルメサイト予約」による無断キャンセルも多いのが分かりました。

無断キャンセルをした際に利用していた予約手段は「食べログやホットペッパーなどのグルメサイト予約（50.8％）」が最も多く、次に「店舗のホームページ（38.1％」、「SNSのフェイスブックやインスタ（33.3％）」という結果となっています。グルメサイトの予約は24時間受付可能なので便利、尚且つポイント獲得などのお得感があり予約しやすいのが利点でもあります。その反面、無断キャンセルの比率も高いです。特に利用頻度の高い20～30代のキャンセルが多く、いつどこでも気軽に予約ができるので、お店を数多く予約をしてしまい一店舗に決まった時にキャンセル忘れが生じたというケースがあるようです。

2.キャンセル料の請求方法

現在、７割超の消費者がキャンセル料を支払うことが妥当だと考えています。
飲食店の無断キャンセルによる被害が多発していることをメディアやSNSで大きく取り上げられるようになったため、この数字は消費者の意識変化でもあると言われています。
しかしながら、完全に予約キャンセルが無くなっていないのが現状です。
こうした中、どのような方法で請求したら双方にとってベストなのか試行錯誤している飲食店経営者も多いのではないでしょうか。
キャンセル期間、コース予約あるいは席のみの確保などさまざまな場面でキャンセル料は変わりますが、ここではキャンセル料の請求方法を解説していきます。

2.1　席のみ確保の予約キャンセル料

席のみの予約キャンセルの場合は、飲食の注文はしていないのでキャンセル料の請求をしないことがあります。ただし、飲食店によってキャンセル料についての説明があった場合（キャンセルによる損害額において予約者が同意した場合）は下記のように発生します。

• ◆予約人数・・・数十人の団体予約または店舗の座席の半数以上（約1/3）を占める場合はキャンセル料を設けることが多いです。
• ◆算定額・・・席のみの予約の場合は平均客単価の５割程度が目安とされています。

2.2　コース料理のキャンセル料

コース料理のように料金が決まっている場合は、人数に合わせて食材等を発注しているので、食材ロスなどに繋がります。ただし、予約分の食材を他のお客様へ提供したり、冷凍保存が可能な食材の場合には、損害はないのでキャンセル料の請求額は低くなります。

• ◆予約人数と算定額・・・当日キャンセルは人数分の料理代金として全額請求ができます。（飲み物は保管できるので除きます）また、予約していることを理由に入店を断ったお客様がいた場合でも損害扱いになります。

3.予約キャンセルの防止策

予約することで得られるはずだった売上（利益）がキャンセルによって、利益を失うことは飲食店にとって大きな損失になります。ここでは、利益ダメージに繋がらないように無断キャンセルの防止策を紹介していきます。

3.1　予約前日にリマインドを行う

お店を予約する手段は電話もしくはグルメサイトなどありますが、お客様情報（予約日時や人数、お名前、連絡先）は必ず収集しなければなりません。
予約前日にお客様へのリマインドを行うことで、お客様が忘れていたなどの防止にもなります。
自動確認メール操作のあるグルメサイトの場合は、飲食店側で連絡する必要はないのですが、電話の場合は事前連絡することをお勧めします。

当日の予約時間15分程過ぎたところで来店がなかった場合には連絡をしてみましょう。電車遅延や体調不良など何らかの原因で連絡ができなかったというケースも考えられます。
また、予約時には前以て「○○分過ぎても来店がない場合はキャンセルとみなします」と伝えておいても良いでしょう。

3.2　キャンセル料の設定とキャンセルポリシーの明確化

キャンセル料の目的はお客様がキャンセルすることで発生するお店の損失を防ぐためです。そのため、以下のようにキャンセル料の設定とキャンセルポリシーを明確にしておく必要性があります。


①キャンセル料の設定
お店によってキャンセル料は異なりますが、具体的な数字を伝えることでトラブルの防止に繋がります。

• 2日前までのキャンセル：キャンセル料なし
• 前日までのキャンセル： 30～50％程度（但しキャンセル料なしの飲食店もある）
• 当日のキャンセル：50～80％の予約メニュー代金
• 無断キャンセル：100％の予約メニュー代金

上記はあくまでも目安ですが、当日でもキャンセル料が発生しない場合があります。例えば忘年会など繁忙期には予約なしのお客様の入店が多いため、食材の転用ができるのでお店側にとって損失には繋がりません。


②キャンセルポリシーの明確化
（飲食店）ポリシーは特定条件を満たすための契約事項、キャンセルポリシーは取り消しに関する規定のことです。そのため、キャンセルポリシーを設定することでお客様の同意が得られやすくなります。下記のようなポイント事項を押さえて作成すると良いでしょう。

• キャンセル料が発生する期間を具体的に明記
• 具体的なキャンセル料を明記
• 予約当日の時間になっても来店されない場合の対処を明記
• 遅れる場合の連絡方法

電話での予約の場合は口頭で事前に説明する必要があります。ネット予約の場合は「予約時の注意事項」として目に留まる場所に設定しておくと良いです。

3.3　キャンセルしやすいシステム作り

敢えてキャンセルしやすくなるようなシステムを作ることで無断キャンセルの防止にも繋がります。キャンセルポリシーを読んだ上でグルメ予約サイトから、いつでも予約の取り消しをできるようにします。
このようなシステムを作ることで、キャンセル料がかからないうちに予約の取り消しや人数変更などがしやすくなりドタキャンや無断キャンセルを減らすことができます。
ただし、電話による予約の場合は、キャンセルするのを忘れたなどがあるので注意しましょう。

3.4　デポジット・事前決済制度を設ける

特に団体客に向けたデポジットや事前決済の制度を設けることが多いです。
忘年会や歓送迎会などの繁忙期には団体で予約されることが多いため、デポジット・事前決済を導入することで無断キャンセルの防止に繋がります。
団体客の幹事は多数のお店を確保することが多いため、キャンセルすることを忘れさせないための対策でもあります。

4.キャンセル発生時の損失補填補償サービス

無断キャンセル・ドタキャンで請求することができないなどのお悩みを抱えている経営者もいらっしゃいます。
ここでは、簡単に利用できる損失補填補償サービスを紹介します。

★ぐるなび「無断キャンセル保険
2021年11月に開始したばかりのグルメサイト（飲食店ネット予約）です。

【対　象】
ぐるなび加盟飲食店（特定プランへの加盟、ぐるなびが定めるキャンセル規定が設定されている必要がある）

【内　容】
飲食店の無断キャンセルにおいて回収できなかったことの損害を補償する保険。
4人以上の予約で無断キャンセルが発生した場合、利用者1人当たり4000円（1店舗年間30万円まで）を補償するというシステム。



★食べログ「ネット予約無断キャンセル保証サービス」

【対　象】

• 食べログネット予約サービスの利用店舗
• 一組あたり10人以上の予約であること
• キャンセルポリシーが掲示された予約であること
• 新プランに加入し、サービス利用の同意を行っていること

【内　容】
この補償サービスは無料で利用できる。
10人以上の予約で一人当たりの上限が3000円、キャンセルによる損害を補償してくれる。



★「ノーキャンドットコム　飲食版」
【対　象】
すべての飲食店（会員登録が必要）

【内　容】
無断キャンセルによって損失が出た場合、キャンセル料を弁護士が代行で債権回収するサービス。初期費用や継続利用は無料の成果報酬型。１名以上の予約から回収してくれます。


無断キャンセルの発生は飲食店にとって死活問題です。ある一定の条件付きとはいえ、補償サービスという保険を導入することで不安材料も薄れ、安心感も得られます。
このようなサービスの利用を検討してみても良いかもしれません。

さいごに

いかがでしたか。売上に繋がるはずだった予約が、ドタキャンや無断キャンセルによって損失に変わってしまいます。そのような事態を減らすためはキャンセルの傾向をしっかりと把握した上で防止策に取り組むことが大切です。また、自店で完全に防ぎきれない無断キャンセルにおいての料金請求をグルメサイトで導入している保証サービスの利用を検討してみても良いかもしれません。先ずは未然に防げる範囲でキャンセルの対策を講じていきましょう。

• 「飲食店を経営するのに税理士を雇うか迷っている。」
• 「税理士に依頼せずに経費や売上の管理はできる？」
• 「信頼のおける税理士を選ぶ時のポイントを知りたい。」

このようなお悩みや疑問を抱えている飲食店経営者の声を多く聞きます。
この記事では、飲食店経営において税理士に依頼する必要性やメリットデメリット、税理士を選ぶ時のポイントを解説していきます。是非参考にしてみてください。

1.飲食店経営において税理士は必要？

飲食店経営において、税理士のサポートは非常に重要です。飲食店経営者は、確定申告や納税期限などの税務手続きを行う必要があります。
しかし、これらの手続きは非常に複雑で、専門的な知識や経験が必要です。
税理士は、こうした手続きを代行してくれるだけでなく、期限管理や適切な節税のアドバイスなども提供してくれます。
例えば、税務調査が行われた場合、経営者は税務署と対峙する必要があります。
税理士は、税務調査に対して十分な対応をするためのアドバイスや支援を行ってくれます。税務調査、税務申告以外にも、経営改善の提案や財務分析、資金繰りのアドバイスなど、ビジネスに関する様々なアドバイスを行ってくれます。これらのアドバイスは、飲食店経営者にとって非常に有益です。飲食店経営においては、税理士のサポートは非常に重要であると言えるでしょう。

2.飲食店経営で税理士に依頼するメリット5つ

飲食店経営で税理士に依頼するメリットは以下の通りです。

メリット1：税金の節税や納税申告のサポート
税理士は、税金に関する専門知識を持っているため、適切な節税方法を提案することができます。
また、税務申告についても正確な情報を提供し、申告書の作成や提出手続きを代行することができます。


メリット2：経理のアドバイスやサポート
税理士は、経理に関する知識を持っているため、経理業務の適切な方法をアドバイスすることができます。具体的には、財務諸表の作成や仕訳帳の管理など、経理業務において必要なことをサポートしてくれます。


メリット3：法令や規則の遵守
飲食店経営には、税金以外にも様々な法令や規則があります。
税理士は、それらの法令や規則に精通しているため、適切な手続きを踏んで遵守することができます。例えば、労働法や消費税法、食品衛生法などです。


メリット4：資金調達のアドバイスやサポート
飲食店経営では、時に資金調達が必要になることがあります。
税理士は、銀行や金融機関との交渉や財務分析など、資金調達に必要なサポートを提供することができます。


メリット5：経営計画の策定や評価
税理士は、経営計画の策定や評価にも携わることができます。
具体的には、収支計画の策定や財務分析などです。
これらの業務を通じて、経営の改善点を発見し、経営の効率化や収益の向上につなげることができます。


以上が、税理士に依頼することのメリットです。税理士に依頼することで、経営における専門的なサポートを受けることができます。

3.飲食店経営で税理士に依頼するデメリット3つ

税理士に依頼することには多くのメリットがありますが、同時にデメリットもあります。以下は、飲食店経営において税理士に依頼する際のデメリットの例です。


デメリット1：費用が発生する
税理士に依頼することは、経費がかかることがあります。
料金は、業務内容や所在地などによって異なりますが、繁忙期などであれば追加料金が発生することもあります。税務申告などの大規模な業務を依頼する場合は、その費用も高額になることがあります。


デメリット2：依存度が高くなる
税理士に依頼することで、会計や税務申告などの業務を任せっきりにする傾向があるため、依存度が高くなってしまうことがあります。
そのため、自分でできることでも税理士に頼ってしまうと、自己の能力向上につながらなくなってしまうことがあります。


デメリット3：信頼関係の構築が必要である
税理士は、機密情報に触れることがあるため、信頼関係が重要です。そのため、適切な税理士の選択が必要になります。


以上のように、税理士に依頼することにはデメリットもあるため、経営者自身が慎重に判断する必要があります。

4.信頼のおける税理士を選ぶポイントとは？

信頼できる税理士を選ぶポイントは以下の通りです。


Point1：資格と経験
税理士としての資格を持ち、長年にわたって実務経験を積んでいることが重要です。税務に関する法律や規則が変更されることが多いため、経験を積んでいる税理士は、最新の情報や規制に詳しいことが期待できます。


Point2：信頼できるかどうか
税理士は、クライアントの財務情報や個人情報を取り扱うため、信頼できるかどうかが重要です。信頼できる税理士は、プライバシー保護の観点から、情報を漏らさないように十分に配慮し、秘密を守ることが求められます。


Point3：コミュニケーション能力
税理士は、クライアントとのコミュニケーションを円滑に行う必要があります。クライアントがわかりやすいように説明することができ、質問に対して適切に答えることができる税理士を選ぶことが望ましいです。


Point4：適切な価格設定
税理士の料金は、業務の種類や複雑さに応じて異なります。適切な価格設定を行っており、サービスの内容に見合った価格を提示している税理士を選ぶことが重要です。


Point5：信頼できる評判
口コミや評判を調べることで、信頼できる税理士を見つけることができます。インターネット上での評判や、紹介された人の体験談など、複数の情報源を参考にすることが望ましいです。


これらのポイントを踏まえ、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。

さいごに

いかがでしたか？今回は飲食店経営において、税理士は必要性、メリットデメリットを解説しました。
飲食店経営において、適切な税務処理は重要です。
税理士に依頼することで、税務処理の専門知識を持つプロフェッショナルのサポートを得られることも事実であり、メリットとデメリットを総合的に考え、適切な判断を行う必要があります。
税務面で安心して経営に集中できるように、専門的な知識や技術を提供　飲食店専門の税理士に依頼することをオススメします。

飲食店の経営者はメディアへの露出によって集客に結び付けたいと考えていらっしゃる方が少なくありません。しかし、メディア業界に知り合いでもいない限り、お店を取り上げてもらうことは容易ではありません。取材をしてもらうためには話題性を持ち合わせていること、そして宣伝・広報の打ち出し方が重要なポイントとなります。

今回は、テレビや新聞、雑誌などのメディアに取り上げてもらうための方法やメリット・デメリットなどを解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

1.メディア戦略とは？

メディア戦略とは、企業や店舗のプロモーションを行う際の発信手段となる媒体を如何に組み合わせて使うか検討することを言います。
飲食店の宣伝を成功させるためには、メディアによるターゲットの属性やエリア、企画特集を調べた上でどのように組み合わせていくのか、あるいは一つに絞るか検討する必要があります。（※通常出版社やテレビ局からの取材依頼があった場合、費用はかかりません。ただし店舗側で取材依頼をした場合はメディアへ確認する必要があります）

メディアには以下の３種がありますが、それぞれ特性を持ち合わせています。どれも認知度・集客を目的としているため、欠かすことのできない存在でもあります。

■オウンドメディア
自社で保有しているホームページやブログ記事、メルマガなどのSNSが代表的です。コンテンツの内容や見せ方をコントロールすることができ、流用的に情報発信ができるので自由度が高いです。

■ペイドメディア
媒体はテレビ・ラジオ・新聞・雑誌などがあります。大衆的にアプローチができるので即効性があり、お店の存在を認知させて集客に繋げることができます。

■アーンドメディア
TwitterやInstagram、TikTokなどで商品や店舗情報が拡散され、閲覧したユーザーが興味を持ってくれればフォローしてくれたりします。有益な口コミを投稿することで他のユーザーからの信用や評価の良さを獲得する目的とされています。

2.メディアに取り上げられる方法

前述でメディア戦略として基本柱の３種を紹介しましたが、ここではテレビや新聞、雑誌などに注目して飲食店が取り上げられるための方法を解説していきます。

2.1　各メディアの特徴を把握

飲食店はSNSなどを利用して多くのユーザーに存在を知ってもらえるチャンスがたくさんあります。また、料理の写真からコメント、動画まで投稿できるので無意識で誰もがお店の宣伝をしているといってもいいのではないでしょうか。
ただし、SNSの宣伝は比較的ターゲット層が限られていることが多いです。例えば若い世代向けのメニューを売り出したい場合にはTikTokという選択をすることがあります。
不特定多数の人達への認知度や即効性のある集客を目指す場合は、メディアを利用すると良いです。ここではテレビ・新聞・雑誌による媒体先の特性を紹介していきます。


★テレビ
特に飲食店はテレビ取材による宣伝効果が非常に高いです。不特定多数の視聴者に情報を伝えられるので即効性のある集客が期待できます。テレビ番組として「旅・グルメ」は飽きがこないという説があります。


★外食産業専門の新聞
飲食業界専門紙は実践的な取材をもとに幅広い情報を記事にしてもらえます。
取材したお店の飲食店紹介コーナーやコラムなどを発行毎の連載で紹介していることがあります。また、外食産業の専門新聞なので、経営成功の事例などを取材することもあるため信憑性が高いのも大きな特徴です。


★グルメ雑誌
週刊・月刊誌などの記事を決まったライターが書くことが多いため、コミュニケーション力が充実し取材の質の高さが期待されます。また、写真やイラストなどを載せる場合はカラーページが多いので目に留まりやすいです。雑誌の特徴としてターゲット層や地域別に読者層を絞ることができます。

2.2　基本的なプレリリースの書き方と配信

ここではメディアに取り上げられるための効果的なプレリリースの作り方・配信方法を紹介したいと思います。
プレリリース作成に必要な内容は以下の通りとなります。

• タイトル（テーマ）
• 伝えたい内容（新商品やイベント、フェアなど）と画像
• お店情報、取材先の連絡先と担当者名

以下のように取材する目的を考えた上で、取り上げられる内容（要素）を用意しておきましょう。

• 自店で開発した（新）メニューを世の中に広めたい
• 飲食店をオープンするので多くの人に認知してほしい、集客が狙い
• イベントやフェアを通じての集客、飲食店のブランドイメージを伝えたい

次に上記の想いを伝えるために、どのようにプレリリースを作成すると効果的なのかまとめてみました。

①各媒体先の特性を認識する
テレビや雑誌、新聞などの特性をみながら自店が取り上げてほしい内容と見合っている媒体先を選択します。

②タイトルを決める
タイトルは一番初めに目に留まるので非常に重要な役割をしています。文字数は25～30文字でわかりやすく書くことを心がけましょう。

③伝えたい内容をまとめる
取材してほしい内容を、いつから何をどのように、そしてこれからの展望などを具体的に書きます。ニュース性のある内容であることを意識しましょう。文章の量はA4で１～２枚程度が良いです。

④画像を用意する
プレリリースに画像を取り組むことでお店の魅力が伝わるので効果的です。新聞や雑誌などは電子版を利用していることもあるので画像は必須となります。メディアに興味を持ってもらえれば画像をそのまま使えるので取り上げられやすくなります。

⑤店舗情報・担当者などの連絡先
店舗ＵＲＬ・連絡先（メールアドレス含）・広報担当者名などの基本情報は必須です。

⑥媒体先に配信
最後に配信ですが、送りたい媒体の編集部に連絡をしてから郵送、あるいはメール・ＦＡＸで送ります。ただし、プレリリースを送ったからといって直ぐ取り上げられるとは限りませんが、数限りなく再挑戦することは可能です。

2.3　メディアもWEBで探している

メディアが話題性のあるネタを探すとき、情報源としてSNSを活用していることが多くあります。インスタやTikTok、ホームページなどのＳＮＳの更新作業は積極的に行うことをお勧めします。また、以下のことを心がけてSNSで情報配信をすると良いです。

• 特別感のあるメニューやサービスなどを伝えたい場合は、なぜその商品が生まれたのかなどの経緯も配信（面白さ・珍しさなどがあるよ良い）
• 個性豊かオーナーあるいはスタッフのエピソードなどを紹介
• 取材してほしいメディアへのフォローをする

メディアを意識したSNS情報を配信することで目に留まりやすくなります。
ただし、取材してほしいがために単に作り上げた情報を配信しても見破られてしまうので、注意しましょう。

3.取材のメリット・デメリット

取材をするにあたって飲食店のメリットはたくさんありますが、当然ながらデメリットも存在します。ここではどんなメリット・デメリットがあるのかみていきます。


〈テレビのメリット〉

• テレビの集客力は一番が高く、放映後直ぐに混雑・行列ができる
• しばらくは広告を打たなくて済む
• ブランド力が上がる
• ディレクターなどと横のつながりができる

〈テレビのデメリット〉

• 放映後の混雑状況によって食材不足の発生や接客品質が低下することがある
• 最初は珍しくて入店したが、数日・数か月後には客離れする可能性がある

〈新聞・雑誌のメリット〉

• テレビのような派手さはないが、リピーターになってくれる可能性が高い
• 新聞や雑誌はモノ（紙）として残るため、数年後でも読者となって来店してくれる
• 紙なので記憶に残りやすいこと、読み返しができるので新たな視点で興味を持たれる

〈新聞・雑誌のデメリット〉

• テレビほどの情報拡散は難しい
• 店舗移転や価格変更などの情報は新聞・雑誌での対応は難しい

さいごに

いかがでしたか。飲食店にとって集客につながるメディア配信は非常に効果的です。しかし、取材を依頼する側としては話題性のあるプレリリースを作成して興味を持ってもらわなければなりません。また、取り上げてもらうメリット・デメリットもたくさん存在しています。メディア取材での集客の成功確率は高いのですが、目先だけに捉われず息の長いお客様になってもらえるような店づくりを心がけることも大切ですね。

• 「小規模飲食店でもショッピングモールに出店できる？」
• 「ショッピングモールに出店した場合の賃料はどのくらい？」
• 「2店舗目をショッピングモールに出店したいと考えているが注意すべきポイントを知りたい。」

このような疑問やお悩みを抱えている飲食店経営者の声を多く聞きます。
この記事では、小規模飲食店がショッピングモールに出店するメリット・デメリット、出店で注意すべきポイント等を解説していきます。是非、参考にしてみてください。

1.小規模飲食店でもショッピングモールに出店できる？

飲食店の店舗の物件を探す際、一度はショッピングモールに出店を検討した飲食店経営者も多いのではないでしょうか。ショッピングモールに出店している飲食店は土日はどの店も大盛況で集客に困らない印象があります。ショッピングモールは大手の飲食チェーンが出店している傾向はありますが、最近では小規模飲食店の出店が増えつつあります。どのショッピングモールも同じような大手飲食チェーン店が出店しているため、小規模飲食店が出店することにより差別化を図ることができます。
今後、小規模飲食店のショッピングモールへの出店は、魅力的な飲食店ビジネスといえるでしょう。
集客が見込める反面、月々の賃料の負担や契約の内容等、出店を申し込む前に慎重にシミュレーションしておくことが大切です。

2.ショッピングモールに飲食店を出店するメリット

2.1　圧倒的な集客が見込める

ショッピングモールの中には衣料品店、雑貨店、飲食店、映画館、スーパーマーケット、ドラックストアなど様々な専門店入っており、いつも多くのお客様で賑わっています。特に週末の飲食店はどこも満席で行列を作っているお店も多く、席が埋まらないという心配はありません。圧倒的な集客が見込めることは、一番のメリットといえるでしょう。

2.2　天候に左右されない

飲食店は売り上げは天候に左右されやすいといわれています。路面店は悪天候の日は客足が落ちるものですが、ショッピングモールは悪天候を避けて飲食が楽しめるため、天候に左右されることはありません。かえって悪天候の日は屋内で快適に過ごせるショッピングモールに足を運ぶお客様も多いでしょう。

2.3　宣伝費用が抑えられる

集客のための宣伝をショッピングモール側がプロモーションしてくれます。ホームページ、SNS、折込チラシ等でお店の情報をリアルタイムに情報発信してもらえます。そのため、飲食店はチラシを配ったり、ネットや紙面に広告を掲載する費用が抑えられます。自ら広告宣伝しなくても集客できるのは、集客に悩んでいる経営者であれば大きなメリットと感じるでしょう。

2.4　お店の知名度が向上し実績になる

ショッピングモールへの出店の申し込みには審査があり、ショッピングモール側から審査が通ったお店のみ出店することできます。知名度の高いショッピングモールに入っている飲食店は、それだけで「信頼」や「安心」が高く評価され実績につながります。実績を積み上げ、今後の多店舗展開する際には有利になるでしょう。

3.ショッピングモールに飲食店を出店するデメリット

3.1　営業時間・定休日が決められている

営業日や営業時間はショッピングモール側に合わせなければなりません。開店前にお客様が並んでいても開店時間を早めることもできませんし、閉店時間を遅らせることもできません。時間に融通がきかないというのはデメリットになるでしょう。

3.2　毎月の賃料の負担が大きい

ショッピングモールに出店すると、毎月賃料が発生します。売上に応じて金額が変動する「売上歩合方式（売上歩率）」が一般的です。お店の月の売上に、ショッピングモール側が設定した利率をかけた金額が賃料となります。これば売上が高いほど賃料は高くなり、月ごとに金額が変動するので注意が必要です。

■売上額/月×売上歩率＝賃料/月
※利率は、ショッピングモールによって異なりますが、7～10％程度が相場です。

3.3　出店に制約や規約があり自由度が低い

店舗デザイン、看板、メニュー等は、ショッピングモールとの統一性が求められます。ショッピングモールの客層は、お子様連れが多いため、お子様メニューの提供を求められる場合もあります。路面店経営とは違い、ショッピングモール側に合わせる制約も多く、自由度は低くなります。

4.シッピングモール出店で注意すべきポイント

4.1　店舗デザインの制約に注意する

ショッピングモールにより基本のコンセプトが設定されています。ショッピングモールの雰囲気と合わない奇抜な店舗デザイン、看板等は許可されない場合があります。ショッピングモールと統一感のある店舗デザインや看板を設置するよう制約があることもあるので注意が必要です。契約を申し込む前に確認しておきましょう。

4.2　契約期間に注意する

一般的にショッピングモール内に出店している飲食店の場合、「定期借家契約」で賃貸契約することが大半です。「定期借家契約」とは契約期間があらかじめきめられている賃貸借契約です。契約期間が満了すると退去しなくてはなりません。基本的に更新はできませんが、双方で合意の場合は再契約ができます。定期契約の特性をよく理解してから契約するようにしましょう。

5.ショッピングモール出店で成功している飲食店とは？

ショッピングモールに出店して成功している飲食店に共通しているポイントを紹介します。

5.1　ターゲットを絞った戦略

来店する客層を調査し、ターゲティングを明確に行いましょう。週末は家族連れに向けてお子様向けメニュー、平日の昼間はシニア層に向けての野菜の多い健康的なメニューなど、ターゲットを明確にするとより、高い集客効果を得ることができます。

5.2　各種キャッシュレス決済を対応する

お客様はキャッシュレスでの支払いを求められるケースが多くなりました。手持ちの現金が少ないお客様に対してもキャッシュレス決済が可能であれば、気軽に来店してもらうことができ、客単価アップが見込めます。キャッシュレス決済の導入はおすすめします。

5.3　ショッピングモールのイベントに合わせたメニューの提供

ショッピングモールでは季節や行事に合わせてイベントを行っています。飲食店もそのイベントに合わせたメニューを提供することをおすすめします。定期的に変わるメニューにお客様は飽きずに来店してもらえるでしょう。

さいごに

いかがでしたか？今回は、小規模飲食店でもショッピングモールに出店するメリット・デメリット、注意点、ポイント等を解説しました。
ショッピングモールへの出店は、空き物件募集が公開されてもすぐに契約が決まってしまうケースがほとんどです。日頃から物件情報を確認し、スピーディーに対応することがポイントです。
この記事を参考にショッピングモールへの出店を検討してみてはいかがでしょうか。

飲食店は、食材や消耗品などの在庫管理を行うことで仕入れ時の適正な数量が把握でき、食材の廃棄ロスなどを防ぐことができます。また、必要な時に、必要な数だけ、必要な食材を供給することで利益の確保にも繋がります。しかし、飲食店は日々忙しくしているため、在庫管理が疎かになってしまうという店舗も少なくありません。その対策は、効率的に作業を進めるための手順や押さえるべきポイントを把握すること、つまり在庫管理の理解度が高くなることでスムーズに作業を行えるということになります。
今回は、ポイントを押さえた在庫管理の手順、そしてそのメリットなどを解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。

1.飲食店における在庫管理

在庫管理とは、商品（原材料や資材、仕掛品など含む）をどれだけ確保し、それによって必要な数量を仕入れて、如何に最適な数量の状態で供給できるかを管理する業務のことを言います。飲食店での在庫管理は欠かすことのできない業務のひとつです。
在庫管理を行うことで食材など適切な数量を仕入れるため、コストを最小限に抑えられるといった良い影響が大きく加わります。

また、飲食店の食材は賞味（消費）期限が短いものから調味料のように長いものまであります。その他消耗備品のペーパーナプキンやストロー、店舗によってはテイクアウトで使用する容器やビニール袋などがあります。食材とそれ以外の備品に関しての在庫管理の方法は基本的に同じです。これら全ての在庫管理を行うことで特に食材の過剰発注、そしてニーズ頻度によって購入する時の適正価格を決定付けることができます。

2.在庫管理で得られるメリット

重要性のある在庫管理を行うということには、もちろんメリットが存在しています。
ここでは在庫管理を行うことで得られるメリットについて解説していきます。

• 過剰な仕入れ・欠品がなくなる・・・在庫数を把握することで、過不足のない状態を保つため必要な分だけ仕入れることができます。
• 食品ロスを削減できる・・・飲食店にとって食品ロスは深刻な問題です。在庫状況を確認することで、需要予測ができるので食品ロスの削減に繋がります。
• 食品の品質や衛生面などの管理ができる・・・在庫管理を行うことで、食品の賞味（消費）期限や提供するに値しない商品の状況確認ができるため、食中毒の防止に繋がります。また、消耗品（テーブルナプキン、コースター、洗剤など）の品質確認も同時にすることで、汚れた備品などを見つることができるため衛生面の管理にも繋がります。
• 適切なキャッシュフローができる・・・在庫管理の数字化することで最低限必要な数だけの食材や備品などを発注するので仕入れコストが抑えられます。

3.ポイントを押さえた在庫管理の手順

重要度の高い飲食店の在庫管理ですが、ここではポイントを押さえた手順を解説します。

3.1　在庫状況を把握した上で仕入れる

飲食店では食材などの品質チェックを含め、在庫状況を確認します。
そして予約状況、曜日、日にち、気温などの判断から来店客数の予測をした上で、必要な食材数を発注します。気象災害以外の天候による来客予測は難しいと言われていますが、曜日や予約状況により、全体的にどれぐらいの客数になるか予測は可能です。

在庫状況を把握することで、需要と供給のバランスが整います。
ただし、お酒がメインの居酒屋などでドリンクが不足してしまっては売上の低下に繋がってしまいます。例えば、予測していた以上に生ビールの注文が多く、サーバーの樽が不足してしまったというケースも少なくありません。生ビールが切れてしまってはお店のイメージダウンになってしまう危険性があります。商品によっては余分に発注しておくことも必要です。

3.2　棚卸のマニュアル化

在庫確認をするには棚卸を行わなければなりません。棚卸しとは在庫状況を把握するための作業で、一般的には月末に一回行います。
棚卸しは、業務の見える化が可能になり課題や改善点を見つけ出すことができます。
そのためには棚卸し作業のマニュアルを以下のようなルールに従って作り出しておかなければなりません。

• 棚卸しをする範囲を決定するため、店長など責任者を決めておく
• 棚卸しをする担当者や日付、品名（賞味期限含）、数量、保管場所、集計まで記入した棚卸表をエクセルなどで作成する
• 作業分担を決めて二人一組になって在庫数を一人が読み、もう一人が記入する
• 全て完了したら品名や数量などの記入ミスがないかチェックする
• 責任者は原価率などの数字を割り出す

棚卸し作業のマニュアル化することで正確な数字を知ることができます。
また、棚卸しの数字が決まれば原価率の数字が割り出せます。

●原価率＝（期首棚卸高＋当月仕入高－期末棚卸高）÷当月上利上高×100
期末時点での商品の在庫金額である棚卸高を計算することで原価率を割り出せます。
飲食店の利益を上げるための指針である原価率は、非常に重要な役割を果たしています。

3.3　在庫管理システムの活用

飲食店に最適な在庫管理システムの導入をする方法もありますが、予算や機能を考慮して選ぶことが出来ます。人為的ミスを防ぐことができ、作業時間の短縮にも繋がります。
ここでは、いくつかの在庫管理システムを紹介したいと思います。

◆クラウド型POSシステム「スマレジ」
料金プラン：月額スタンダードプラン0円から最大プラン「リテールビジネス」15,400円まであります。
特徴：会計機能から売上分析、顧客管理、在庫管理などプランによって飲食店に必要な機能を網羅させて用意しています
在庫数を入力するだけで自動計算される簡易的な在庫管理ができる無料プラン、そして高度な在庫状況まで管理することができる最大プラン「リテールビジネス」まであります。


◆ユビレジ　在庫管理
料金プラン：1か月無料のお試し期間があり、気に入ればユビレジプレミアムプラン月額6,900円～用意されています。
特徴：iPad/iPhoneアプリで、バーコードの読み取りで在庫状況が把握でき、在庫切れになると知らせてくれるアラート機能がついていて、更に発注サポートまでしてくれる便利なシステムです。


◆フーディングジャーナル
料金：利用条件によって料金が変わるので問い合わせする必要があります。
特徴：飲食店に特化したシステムで店舗の必要な機能のみで組み立てることが可能です。
また、365日24時間対応のサポートが無料で提供されています。

4.在庫管理で適正在庫が維持できる

適正在庫とは過不足なく確保している適正な在庫数のことです。また、需要供給のバランスを保つためには、ある程度の在庫量が必要になりますが、これを適正在庫と言います。
適正在庫数の算出はいくつかの方法がありますが、ここでは需要数からの計算式を紹介します。

適正在庫数＝一定期間の需要数＋安全在庫
※一定期間の需要数⇒過去の一定期間（例えば一週間分）の需要数平均を求めた数字
　安全在庫⇒最低限必要とされている在庫数　

需要数から算出した適正在庫数を把握することで在庫不足を防ぐことができます。
ただし、売上が低下した場合は過剰在庫となってしまうリスクもあるので注意しましょう。飲食店の適正在庫を維持させるための発注方法として、サイクル発注と定量発注という方法があるので参考にしてみてください。

• サイクル発注：決まった日あるいは曜日に発注する方法
• 定量発注：決まった在庫数以下になったタイミグで一定数の発注する方法

お店の規模によって異なりますが、個人店は手間のかからない定量発注が多いです。
需要数予測と定量（またはサイクル）発注を行うことで適正在庫を維持することができます。

さいごに

いかがでしたか。在庫管理は需要供給のバランスなどを整えることができるため、経営する上で非常に重要なポイントとなります。効率よく在庫管理を行うためには押さえるべきポイントを把握し、複雑化を避けることです。また、店舗状況によっては在庫管理システムの活用を検討してみても良いかもしれません。ぜひ、適切な数字を表現化し、利益に繋がる在庫管理を実施してみてはいかがでしょうか。