投稿者: BrancPort税理士法人

東京都受動喫煙防止条例が2020年4月1日より施行となり、飲食店での喫煙が原則屋内禁煙となります。例外として、受動喫煙防止条例の規定対象外となる「喫煙可能な飲食店」について詳しく説明したいと思います。

1.東京都受動喫煙防止条例の対象外とは？

東京都受動喫煙防止条例の規制の対象となる原則屋内禁煙となります。しかし、例外として、受動喫煙防止条例の規定対象外の要件を満たしていれば、飲食店の店内全て喫煙とすることができます。食事しながら喫煙できる、とはどのような飲食店なのでしょうか。

2.規制の対象外となる要件とは？

次の要件を満たしていることが必要です。

• ①施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下
• ② 中小企業（資本金または出資総額が5000万円以下）または個人経営
• ③ 2020年4月1日時点ですでに営業している
• ④ 個人・家族経営など従業員がいない　※1

※1　④個人・家族経営など従業員がいない、とは、オーナー1人で経営している飲食店ということになります。しかしここでいう従業員に同居の親族の従業員は含まれません。
つまり、同居している家族で営んでいる飲食店であれば「従業員のいない飲食店」ということになります。

3.運用にあたってのルール

運用にあたって守らなければならないことは、以下5項目あります。

• ①所在地の保健所等に届出をしなければなりません。

届出事項1.施設の名称・所在地
届出事項2.管理権限者氏名・住所
届出事項3.従業員がいないこと

• ②20歳未満の者を喫煙可能室に立ち入らせてはなりません。

• ③以下の書類をそろえ、保管しなくてはなりません。

書類1.施設内の客席部分の床面積に係る資料
書類2.会社経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料
書類3.従業員への給料の支出がないことを示す資料

• ④施設の営業について広告または宣伝をするときは、喫煙可能室を設置していることを明らかにしなければなりません。

• ⑤「喫煙可能室」の標識の掲示

喫煙可能室を設置していることを示す標識のイメージです。ご参考までに。

4.規定対象外の一番のデメリットとは？

受動喫煙防止条例の規定対象外の要件をすべてクリアすることでいままでとほぼ同じように店内での喫煙が可能となりますが、一番のデメリットとしては、２０歳未満の立ち入りが禁止になるということです。

さいごに

喫煙可能な飲食店の要件やルールについて、ご理解頂けたかと思います。
禁煙化の流れの中でも喫煙可能な飲食店は、売上が減少する心配もありますが、「愛煙家をたくさん集客する！」ぐらいの気持ちで売上を伸ばすことはできると思います。
全面禁煙になる飲食店とは同じではない、独自のお店づくりが魅力になり、集客にも繋がるでしょう。

• 「受動喫煙防止条例、飲食店はどう取り組めばいい？」
• 「全面禁煙になることで飲食店への影響とメリット・デメリットを知りたい！」
• 「もし、屋内でたばこを吸ったらどうなる？」

このような疑問やお悩みを抱えている飲食店経営者の話を多く聞きます。
この記事では、2020年4月から施行された健康増進法の一部改定（国）、東京都受動喫煙防止条例（東京都）による飲食店への影響、メリット・デメリット、対策法などを解説していきます。飲食店経営者は、しっかり把握しておく必要があります。

1.受動喫煙防止とは？

世界的に健康志向が高まる中、喫煙は健康への影響が大きいことから、世界各国で禁煙化が進んでいます。しかし、日本の受動喫煙防止対策は、他の国と比較して遅れをとっていると言われ続けており、世界保健機関（WHO）にも指摘をされています。2020年東京オリンピックが開催されることにより、厚生労働省では、2018年7月に「健康増進法」の一部が改正されました。2019年7月から学校や病院などの敷地内が原則禁煙になり、2020年4月からは、事業所や旅館、飲食店等が原則屋内禁煙になりました。ただし、飲食店の規模や形態によって適用される内容に違いがあるほか、分煙のパターンごとに細かいルールが決められています。経過措置として、客席面積100平米以下かつ資本金5,000万円以下の既存店舗は現行の喫煙ルールを継続することができます。しかし、東京都は、同時（2020年4月）に全面施行した「東京都受動喫煙防止条例」により、さらに東京都内の飲食店は厳しい環境になりました。

2.具体的にどのようなルールになるの？

2.1　受動喫煙防止の新しいルールのポイント

• 原則屋内は全面禁煙にする
• 分煙は不可とする
• 喫煙専用室での飲食は不可とする　※加熱式たばこは可
• 20歳未満の方（お客様、従業員）の喫煙エリアへの立ち入りを禁止する
• 喫煙専用室がある場合は、標識を掲示する
• 違反時には罰則が科せられる

飲食店での禁煙、「健康増進法改正（国）」と「東京都受動喫煙防止条例（東京都）」ではどう違うのでしょうか？

健康増進法改正（国）と東京都受動喫煙防止条例（東京都）の違いを表にまとめました。
	健康増進法改正（国）	東京都受動喫煙防止条例（東京都）
規　制	原則屋内禁煙	原則屋内禁煙
たばこ	喫煙専用室での飲食不可	喫煙専用室での飲食不可
加熱式たばこ	喫煙専用室での飲食可	喫煙専用室での飲食可
規制の対象外	・施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下 ・中小企業（資本金または出資総額が5000万円以下）または個人経営 ・2020年4月1日時点ですでに営業している	・施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下 ・中小企業（資本金または出資総額が5000万円以下）または個人経営 ・2020年4月1日時点ですでに営業している ・個人・家族経営など従業員がいない　 ※次項目「2.2規制対象外となる飲食店の要件を解説」で詳しく説明
罰　則	施設管理者：50万円以下 喫煙者：30万円以下	施設管理者：5万円以下 喫煙者：5万円以下

2.2　規制対象外となる飲食店の要件を解説

規制の対象外となる要件は次の通りです。

• 施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下
• 中小企業（資本金または出資総額が5000万円以下）または個人経営
• 2020年4月1日時点ですでに営業している
• 個人・家族経営など従業員がいない

では、「④個人・家族経営など従業員がいない」とは、どのような内容なのかを詳しく説明します。まず、「従業員」の定義は、労働基準法第9条※1　に規定する労働者（正社員、契約社員、アルバイト、パートタイム　など）です。同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除きます。

※1　労働基準法第9条、この法律で「労働者」とは、職業の種類に問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われている者をいいます

また、運用にあたって守らなければならないことは、以下⑤項目あります。

1. ①所在地の保健所等に届出をしなければなりません。

届出事項1.施設の名称・所在地
届出事項2.管理権原者氏名・住所
届出事項3.従業員がいないこと

• ②20歳未満の者を喫煙可能室に立ち入らせてはなりません。

• ③以下の書類をそろえ、保管しなくてはなりません。

書類1.施設内の客席部分の床面積に係る資料
書類2.会社経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料
書類3.従業員への給料の支出がないことを示す資料

• ④施設の営業について広告または宣伝をするときは、喫煙可能室を設置していることを明らかにしなければなりません。

• ⑤「喫煙可能室」の標識を設置する

• 喫煙可能室を設置していることを示す標識のイメージです。ご参考までに。

【詳しく解説している記事を読む】
全面禁煙化の中、喫煙可能な飲食店は愛煙家集客のチャンス！

3. 全面禁煙化による飲食店のメリット・デメリット

3.1　全面禁煙化によるメリット

日本における喫煙者率は年々減少傾向にあります。近年では、飲食店を選ぶときに全面禁煙のお店を選ぶ方も多いです。屋内が禁煙になることにより、非喫煙者や子連れファミリーの来店が増えるということが予想されます。それに、たばこが吸えなくなることで、長居するお客様が減り、お店の回転率が上がり、売上が伸びる可能性があります。今後は灰皿の交換、清掃の業務が不要になり、スタッフの手間が軽減されます。また、ヤニ汚れによる壁紙の張替えの頻度も少なくなりコスト削減にもなるでしょう。

【メリットまとめ】

• 回転率が上がり、売り上げアップが期待できる
• 非喫煙者、ファミリー層の集客に期待ができる
• ヤニ汚れによる壁紙の張替えの頻度がすくなくなりコスト削減になる
• 店内の臭い、汚れが軽減され、店内が清潔になる
• 灰皿交換や清掃の業務が不要になり、スタッフの手間が軽減される

3.2　全面禁煙化によるデメリット

まず、喫煙するお客様の来店が減る可能性があります。そして、一番のデメリットは、受動喫煙防止対策にコストがかかるということです。喫煙専用室の設置や換気装置を設置するとなると、〇十万円というコストがかかってしまいます。また、喫煙専用室の設置により、許容できる席数が少なくなってしまいます。そして、気をつけなければならないのは、この法律に違反すると罰則が科せられるということです。飲食店経営者は、法律を十分に理解し、適合した対策を行っていく必要があります。

【デメリットまとめ】

• 喫煙するお客様の来店が減る可能性がある
• 受動喫煙防止対策に喫煙専用室の設置など、費用がかかる
• 喫煙専用室の設置により、飲食スペースが圧迫され席数が少なくなる
• 受動喫煙防止法に違反すると、罰則が科せられる

4.飲食店における受動喫煙防止法の対策方法

飲食店経営者は、受動喫煙防止に関する法律や条例を守るために、十分な対策を行わなければなりません。ここでは、飲食店経営者が取り組むべき内容について具体的に紹介していきます。

4.1　喫煙専用室の設置をする

喫煙専用室は売上に貢献しないため、なるべくスペースを小さくするように設計したいです。店舗面積に対する割合を見ながら、席数を確保できるかが重要になります。
また、喫煙専用室の設置には、次の通りのルールがあるので確認しておきましょう。

• 出入口において、喫煙専用室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること。
• たばこの煙が喫煙専用室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること
• たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

4.2　屋外の喫煙所の設置や公共の喫煙所を活用する

飲食店は、原則屋内禁煙ですが、屋外の私有地に喫煙スペースを設置することは可能です。
その際は、しっかりと周囲に対して、受動喫煙防止に配慮する必要があります。私有地が広く、周囲への配慮ができる郊外の飲食店には向いています。一方、人通りの多い市街地などでは、トラブルの事例があったりするので注意が必要です。店舗の近くに公共の喫煙所があれば、POPを作成してご案内するのもよいでしょう。

さいごに

いかがでしたか？
「受動喫煙防止について」、「飲食店への影響やメリット・デメリット」「飲食店における受動喫煙防止対策」について、ご理解頂けたかと思います。まずは、あなたのお店がどの施設区分にあたるのかを確認しましょう。

企業の経営者として、人材不足や離職防止を解決するために、「福利厚生の充実」を検討しなければなりません。大企業のような充実した福利厚生を整備することは、コストや手間の問題で難しいものです。中小企業限定の制度「iDeCo＋（イデコプラス）中小事業主掛金納付制度の愛称）」はご存じでしょうか。iDeCo＋（イデコプラス）を導入することで、人材不足や離職防止の解決が期待できます。
この記事では、「iDeCo＋って何？」「中小企業が導入した場合のメリット・デメリット」「導入までの流れ」をわかりやすく解説します。ご参考にしてみてください。

1.iDeCo＋（イデコプラス）とは？

「確定拠出年金」とはどういった制度がご存じでしょうか。確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）とあります。企業型の場合、各企業が運営管理機関（金融機関）を決めて、制度を導入します。掛金を拠出（積み立て）するのは企業で、運用するのは従業員となります。一方、個人型（DeCo）は、個人が自分でお金を拠出（積み立て）して運用する制度です。あくまで、個人が自身の老後資金を形成する“個人が主役”の制度であるため、ここに企業が直接関わることは今までありませんでした。もし、ここに企業が掛金を上乗せすることができたら、企業は手軽に福利厚生を充実させられますし、従業員も掛金が増えて、より多くの老後資金を準備することができます。

2. 個人型iDeCo＋（イデコプラス）を解説

iDeCo＋は、2018年5月に始まった制度で、正式名称は「中小事業主掛金納付制度」といいます。中小企業に勤めている従業員が対象となり、従業員の掛金に、企業側が掛金を上乗せできる制度のことです。企業側にとっても、従業員にとってもメリットが多く、今注目されている制度です。

3.中小企業がiDeCo＋（イデコプラス）を導入するメリット

企業側のメリットは、掛け金を全額損金に算入※1でき、新たに節税ができることです。給与を増やしても同じく税金は減りますが、単純に給与を増やすのとは異なり、確実に老後資金にすることができます。また、上記で述べたとおり、給与所得は増えませんから源泉徴収額や社会保険料の計算は従来どおりです。従業員の福利厚生を充実させることにより、採用活動のアピールや離職防止になり、会社に対する信頼感を高めることが期待できます。
※1損金算入とは。
法人税額は、会社の利益から、「損金を引く（損金算入）」ことで計算します。
損金として計上できれば、法人税額を抑えることが可能であり、節税になります。

【メリットまとめ】
メリット1：企業型の確定拠出年金などに比べて、比較的手軽に導入できる
メリット2：企業側負担分は、全額を損金算入できる
メリット3：福利厚生の充実になり、人材の採用、定着につながる
メリット4：運営管理手数料などは従業員の負担となる
メリット5：最終的な給付額まで責任を負うことはない

4. 中小企業がiDeCo＋（イデコプラス）を導入するデメリット

iDeCo＋（イデコプラス）を導入する条件として、「従業員の過半数（労働組合等）に、制度の導入について同意を得ること」とあります。iDeCo＋（イデコプラス）は、中小企業対象ですから大人数の同意は必要なく、その分ハードルは低いとは思いますが、労働組合等でしっかりと話をする必要はあるでしょう。また、iDeCo＋（イデコプラス）の制度が導入されたら、事務手続きの負担が増えます。

【デメリットまとめ】
デメリット1：労使の合意を得るのに手間と時間がかかる
デメリット2：導入後に掛金は事業主が取りまとめるため、事務負担が増える

5.iDeCo＋（イデコプラス）の導入条件とは？

iDeCo＋（イデコプラス）の導入できる企業は、以下の条件を満たす企業です。
企業規模が小さく、他の企業年金を実施していないことが要件となっています。

従業員（第一号厚生年金被保険者）が100人以下であること
従業員の過半数（労働組合等）に、制度の導入について同意を得ること
企業型確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付金業年金を実施していないこと
掛金は企業側払込（給与天引きに加えて企業側の掛金追加金を納付）であること

企業は拠出対象となる従業員の資格や上乗せする掛金をどうするのか一定のルールを設けることができます。なお、掛金は従業員と企業の合計が毎月5,000円以上2万3,000円以下になるように設定する必要があります。企業は1,000円から2万2,000円の間で企業が定める額を納付します。

6.iDeCo＋（イデコプラス）導入までの流れ

【iDeCo＋（イデコプラス）実施までの流れ】

1.制度導入の検討
まずは前述のiDeCo＋（イデコプラス）導入条件を確認しましょう。そして、開始時期や拠出対象者の資格範囲を検討します。

2.掛金の設定（事業主掛金額の決定）
中小事業主掛金の額は、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）加入者の掛金と合計して、１か月あたり5,000円以上2万3,000円以下となるように、1,000円単位で決定します。中小事業主掛金の額は、基本的に、拠出対象者全員が同額となるように決定しますが、「一定の職種」、「一定の勤続期間」ごとに掛金の額を決定することができます。ただし、この場合も、同一の職種、同一範囲内の勤続期間では事業主掛金の額を同一としなければなりません。

3.労使同意（実施についての提案・協議）を得る
iDeCo＋（イデコプラス）の実施及び実施内容について、労使で協議します。厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合が ある場合はその労働組合）に対して、「iDeCo＋」の実施について提案し協議を行います。協議しなければならないことは以下の点です。
■ iDeCo＋（イデコプラス）実施の有無を決定する
■ iDeCo＋（イデコプラス）拠出対象者を確認する
■ iDeCo＋（イデコプラス）開示時期を決定する

4.届出書類の作成・届出
1～3まで決定したら後は届出書類を作成します。
下記の書類は2部ずつ作成します。（⑨⑩の書類は各1部）
必要書類を作成し、国民年金基金連合会に提出します。

① 中小事業主掛金納付開始・終了届（様式第Ｋ-301号）

② 中小事業主掛金対象者登録届（様式第Ｋ-303号）

③ 中小事業主の資格に関する現況について（省令様式第10号）

④中小事業主掛金を拠出すること及び中小事業主掛金の額の決定に関する同意書（省令様式第11号）

⑤労働組合の現況について（省令様式第15号）又は過半数を代表する者の証明書（省令様式第16号）

⑥ 中小事業主掛金の拠出の対象となる者に一定の資格を定めることに関する同意書（省令様式第12号）（一定の資格範囲を定める場合）

⑦ 一定の職種及びそれ以外の職種の労働条件が規定されている労働協約又は就業規則などの写し（一定の職種で資格範囲を定める場合）
⑧ 一定の資格別中小事業主掛金届（様式第Ｋ-306号）（一定の資格ごとに中小事業主掛金の額を定める場合）

⑨ 中小事業主掛金納付事業所登録申請書（事前登録用）（様式第Ｋ-314号）（初めて「事業主払込」の事業所登録をする場合）

⑩ 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書（様式第Ｋ-007Ｂ号）（上記⑨に同じ）

上記は制度の開始時期に間に合うように届出書類を提出します。
提出期限は、事業主掛金の初回引落月の前々月20日です。

5.制度開始

初回の事業主掛金の引落前に「中小事業主掛金制度決定通知書兼引落予定のお知らせ」が届き、制度が開始されます。「中小事業主掛金制度決定通知書兼引落予定のお知らせ」に記載された内容に間違いがないか確認しましょう。

■ 拠出対象者の引落予定額
■ 労使合意の際に、拠出対象者に通知した拠出開始年月及び１月から12月に納付する事業主掛金の合計額

さいごに

今回は、個人型確定拠出金「iDeCo＋（イデコプラス）」のメリット・デメリット、導入までの流れを解説しました。将来の社会保障制度のことを考えると、確定拠出年金は大きな役目を果たしてくれます。大企業の退職金制度も企業型確定拠出年金に移行が進んでいます。比較的少ない事務負担で「福利厚生」を拡充でき、優れた人材を採用し、長く働いてもらうためにも、iDeCo＋（イデコプラス）導入を検討する価値は十分あります。
是非、ご参考にご検討下さい。

1.収入印紙とは？

収入印紙とは、行政が税金を徴収する手段として利用する認証のことです。一般的には「印紙」と呼ばれることが多いです。それでは、飲食店の領収書にも収入印紙が必要なのでしょうか。領収書は金銭を受け取ったことの証明として相手に渡します。領収書など、お金の動きを証明する証書や帳簿などを「課税文書」と呼び、それらに課される税金を納めるために収入印紙を貼ります。この税金は印紙税法に定められている「印紙税」といい、印紙を貼り付けて、署名もしくは押印（割印）することで納税をしたことになります。収入印紙は、法務局、郵便局、コンビニなどでも購入することができます。

2.収入印紙はいくらから必要か？印紙代はいくら？

領収書に収入印紙を貼付ける必要がある金額は、5万円以上と定められています。
※平成26年4月1日以前は、3万円以上でした。
詳しい金額は、以下の通り、国税庁が発行する「印紙税額一覧表」に記載されています。飲食店の領収書の場合は印紙税額一覧表にある、17【売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書】にあたります。

額面が5万円以上であっても税抜金額が49,999円以下であることが特定できる記載がされているのであれば収入印紙は不要です。また、収入印紙は貼り付けただけでは、税金を納めたことにはなりませんので注意が必要です。貼り付けた収入印紙と領収書の間に署名、もしくは押印（割印）をすることが義務付けられています。これは印紙の再利用を防ぐためで、この処理をすることで初めて収入印紙を利用した納税が認められます。

3.領収書に収入印紙を貼り忘れたら、どうなるのか？

収入印紙を貼る対象の取引があった際に、領収書に収入印紙を貼らなかった場合は、「印紙税法」の第20条の規定により、「過怠税」が課せられます。「過怠税」とは、税金を納付しなかった場合に課せられる罰金のことです。その場合、罰則として規定の印紙税額の3倍（最低額は1,000円）を納めることになります。意図的ではなく、貼り忘れたとしても、収入印紙の金額が足りなかった場合でも同様です。また、領収書に収入印紙を貼っていたとしても、正しい割印ができていない場合も同様に罰則対象となります。

4.クレジット払いの場合、領収書に印紙は必要なし？

クレジットカードで支払をすると、お店側は利用伝票（お客様控え）を発行してくれます。この利用伝票には利用日、商品名、支払金額などが記載されていますが、税法上の「領収書」には該当しません。クレジット払いでの取引は、その時点で現金を受け取るわけではなく、いわゆる『信用取引』となります。領収書は、商品やサービスの代金を『現金』で受け取った事実を証明するための書類とされているからです。
クレジット払いでの領収書をお客さまから頼まれて発行する場合は、クレジットを利用したことを記載する必要があり、注意が必要です。仮にクレジット利用の記載が抜けてしまうと、それは領収書として扱われることになり、5万円以上の取引になると収入印紙が必要となってしまいます。

5. 内訳を書かないと損してしまう？

前記で述べた通り、領収書に収入印紙が必要なのは、税抜き5万円以上の現金取引の場合です。税込み5万円では、領収書に収入印紙を貼り付ける必要がありませんが、領収書にある内訳に、必ず消費税額を記載する必要があります。

例えば。
税込み53,900円（税抜き49,000円）の領収書で内訳を書かなかった場合、領収書の額面の金額で判断されてしまうため、5万円を超えた現金取引をなり、200円の収入印紙が必要となってしまいます。領収書にある内訳は、この領収書の金額が税込か税抜きかを表す大事な部分となります。内訳を書かないことで無駄な印紙を貼らないように、注意が必要です。

6.レシートにも印紙を貼らないとだめ？

手書きの領収書には収入印紙を貼っている店舗も多いと思いますが、レジスターから打ち出されるレシートにも忘れずに収入印紙を貼っていますか？レシートには貼りつける必要はない、と思っている人は意外と多くいます。しかし、印紙税法の第17号文書「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」には、レジスターから打ち出されるレシートも該当します。お客様がレシートに収入印紙が貼られているかを気にすることはあまりないかと思いますが、飲食店側は貼り付けが必要なことを認識しておくべきです。

7.領収書を再発行する場合も印紙は必要？

お客様が領収書を紛失してしまったら？領収書の再発行を依頼されたら？本来、領収書は再発行しないものですが、大事なお客様からの依頼で断れないこともあるでしょう。問題は、再発行する金額が税抜き5万円を超えている場合に、また領収書に収入印紙を貼らないといけないのか、ということです。領収書は再発行であっても、取引事実を証明する証拠書類であることには変わりません。
再発行の領収書であっても収入印紙はあらためて貼り付ける必要があります。

さいごに

飲食店で領収書に貼り付ける収入印紙は、5万円未満の場合は印紙を貼り付ける必要がなく、それ以外の場合は、記載金額によって、細かく印紙代が定められています。
収入印紙を貼らなかった場合の過怠税も定められていますので、領収書の発行の際には、収入印紙について注意深くチェックしましょう。正しい基礎知識を理解しておくことで、健全な飲食店経営ができるよう心がけましょう。

【あわせて読みたい記事】
領収書に貼る収入印紙の必要性とは？消費税との関係も交えて解説

• 「飲食店を開業したらGoogle マイビジネスに登録したほうがいい？」
• 「Googleマイビジネス運用は難しい？登録方法を知りたい！」
• 「Googleマイビジネスで検索結果上位にするには？」

このような悩みや疑問をかかえている飲食店経営者も多いと思います。
この記事では、Googleマイビジネスの特徴や登録方法、集客成功の秘訣を解説しています。
ご参考にしてみてください。

1.Googleマイビジネスとは？

Googleマイビジネスとは、店舗情報を登録することによって、Googleのサービス（Google検索、Googleマップ　等）の上部に表示させることができる無料ツールです。「Googleマイビジネス」を知らない方でも、日頃、インターネットを利用している方は、知らないうちにGoogleマイビジネスを目にしているでしょう。最近、Googleマイビジネスが注目されつつあり、実際に活用して集客の効果を得ている飲食店も少なくありません。こちらの記事では、Googleマイビジネスの特徴や機能、そして登録手順をご紹介します。Googleマイビジネスへの登録は無料で利用することが出来るため、上手に活用して、集客アップにつなげましょう。

2.Googleマイビジネスの特徴・機能

2.1　Googleで検索上位に表示させる事ができる！

Googleマイビジネスの最大の特徴のひとつが、Google検索やGoogleマップでの検索結果上に店舗情報を表示させる事ができます。店舗名での検索はもちろん、地域名、業種名といったローカル検索時に、関連性が高い店舗情報が検索結果上に表示されます。つまり、あなたのお店を知らない新しい顧客に対してアピールすることができるのです。近年、「地域名+キーワード」のようなローカル検索は増加傾向にあり、とくに地域密着型の店舗ではローカル検索対策の重要性が高まっています。ローカル検索への対応策としても、Googleマイビジネスの活用は効果的だと言えます。

2.2　簡単に無料のホームページを作る事ができる！

Googleマイビジネスには、無料で簡易的なホームページを作成できる機能があります。ページ数は一枚のみの機能で、あくまで簡易的なものだと認識しておくと良いでしょう。自社のホームページ作成を予算上検討されている期間に、とりあえずの一時的なホームページとして利用するのをオススメします。

2.3　SNSのようなリアルタイム投稿をする事ができる！

Googleマイビジネスには、店舗情報を掲載できる「投稿機能」があります。店舗の詳しい情報や、期間限定のメニュー、季節のイベントといったタイムリーなトピックスをSNSのようにリアルタイムに情報発信することができます。それを見たユーザーの興味や関心を高め、来店への訪問意欲を高めることにつながります。

2.4　店舗の画像や動画を掲載することができる！

Googleマイビジネスには、店舗の外観、店内、メニューの画像を掲載することができます。画像だけでなく、1分間の動画をアップすることもできます。画像や動画は、まだ来店したことのないユーザーにとって、非常に便利なものです。オススメの料理の画像を掲載するのもいいですが、実は一番よく見られる画像は、店舗の外観と店内の画像です。あなたのお店がどんな雰囲気のお店なのか、店内外の画像を見ればイメージする事ができます。

2.5　アクセス解析ができる！

Googleマイビジネスには、あなたの店舗情報を見たユーザー情報などを確認できる「インサイト」というアクセス解析機能があります。

・ユーザーが、どのGoogleサービスであなたの店舗情報にたどり着いたのか。
・どんなキーワードで検索したのか。
・どういった行動（Webサイトへのアクセス、ルート検索、電話など）を取ったのか。

などの情報を確認することができます。
インサイトの情報を分析することで、新たな集客戦略に役立てることも可能です。

2.6　口コミ管理や返信ができる！

口コミを管理できるという点もGoogleマイビジネスの特徴です。実際に来店してくれたユーザーが口コミを投稿することができます。投稿された口コミは、Google検索の結果画面やGoogleマップ上に表示され、ほかのユーザーが口コミを見ることができます。そして、投稿された口コミにビジネスオーナーとして返信することができるので、ユーザーとのコミュニケーションツールとしても役割も果たします。まだ来店したことがないユーザーにとって、口コミは有力な情報源になります。来店への後押しになります。

3.Googleマイビジネスに登録するには？

Googleマイビジネスを利用するためには、まずは登録が必要です。
まず、Googleマイビジネスのページ右上にある「Googleに登録」を選択し、登録画面へと進みましょう。ステップに沿ってビジネス名や住所、業種などの情報を入力してください。必要項目を入力したら「続行」を選択しましょう。
「このビジネスのオーナーですか？」をクリックすると、オーナー確認のページへと進みます。

【オーナー登録（確認）の手順】
オーナー確認のページへ進んだら、「このビジネスを管理する権限を持っており、利用規約に同意します」というメッセージの横にあるボックスをチェックして、「続行」をクリックします。次に、オーナー確認コードの受け取り方法を選択する画面が表示されます。確認コードの受け取り方法は以下4つありますが、新店舗の場合は、葉書での受け取りしか選べないことが多いようです。葉書での受け取りを選んだ場合は、1～2週間程度でGoogleから確認コードが記載されている葉書が届きます。②の電話での受け取りが選べる場合には電話を選ぶことをおススメします。この方法が一番簡単で早くオーナー登録を進められます。いずれかの方法にて確認コードを取得できたら次に進めます。

① 葉書での受け取り
② 電話での受け取り
③ メールでの受け取り
④ Google Search Consoleでの即時オーナー確認

確認コードが手元に届いたら、Googleマイビジネスの登録ページからログインし、確認コードの入力欄に正確に入力して送信しましょう。
送信後、完了のメッセージが届けば、登録完了です。
問題なく掲載できているか、登録した全ての情報を確認しましょう。

4.Googleマイビジネス成功秘訣ポイント5つを解説

ポイント1：キーワードを選定する！

Googleマイビジネを運用していくにあたって、あなたのお店について、関連するキーワードを選定することが重要です。あなたのお店に関連するキーワードが、あなたのお店のGoogleマイビジネスページやホームページ、またWEB上にあるあなたのお店に関する情報ページに盛り込んでいけば、検索結果が上位へ上がってきます。
関連キーワードが決まったらそのキーワードで検索をかけましょう。

【例】
検索キーワード1.「渋谷×フレンチ×女子会」
検索キーワード2.「渋谷×フレンチ×牡蠣」
検索キーワード3.「渋谷×フレンチ×チーズ」

等で検索をかけると、Googleがオススメする店舗上位3つが表示されます。その3店舗があなたのお店の競合店ということになります。 Googleマイビジネスを運用して狙ったキーワードで上位3つに入るかが重要です。

ポイント2：ビジネス情報は全て入力する！

Googleマイビジネスは、以下のビジネス情報を記載できます。

ビジネス名（社名／店名）
ビジネスカテゴリ
住所
営業時間
特別営業時間
電話番号
ウェブサイト

これらの情報はすべて入力しましょう。 ここで大事になってくるのがGoogleマイビジネス以外のWEBサイトが、あなたのお店の情報と上記が一致しているかどうかです。
GoogleマイビジネスはWEB上からあなたのお店の情報を収集して、検索ユーザーにとってベストな検索結果を提供します。Googleがあなたのお店を探しやすいようにあなたのお店の情報を統一する必要があるのです。

例えば。
・Googleマイビジネスに登録した店舗名と食べログに登録した店舗名が違う。
・店舗移転して住所変更していない。

出来るだけすべてのメディアでビジネス情報の記載内容を統一するように気を付けましょう。

ポイント3：ＳＮＳを利用してWEB上の情報を増やす！

Googleマイビジネスを運用していくにあたり、WEB上により多くのあなたのお店の情報が散りばめられていることが重要になります。 あなたのお店がWEBサイトに掲載されているページであったり、SNSも同様に情報としてGoogleは認識します。飲食店でGoogleマイビジネスを活用し運用する場合には、SNS運用は必須です。 TwitterやFacebook、Instagramは運用しましょう。3つのSNS運用は労力がかかりますから、1つを運用し、残りの2つにコピーするでも、自動シェアするのでも構いません。また、無料で掲載できるメディアにも、アカウント作成、店舗情報掲載をしていきましょう。 このようにしてGoogleユーザーにあなたのお店の情報を広く伝える努力をGoogleは評価してくれます。 WEB上にあなたのお店の情報を増やしましょう。

ポイント4：自社ホームページを充実させる！

自社ホームページをお持ちの場合は、掲載しているWEBサイト、SNS等にリンクを張りましょう。Googleがあなたのお店の情報を収集しやすくなります。ホームページをお持ちでない場合、自社ホームページを作成することも検討してみてください。今は無料でホームページを作れるサービスが多数ありますし、以前と比べて安くホームページを作ることができます。次に自社ホームページの情報を充実させる必要があります。例えば、ブログを始めてみたり、最新情報を頻繁に掲載してみたりと情報を充実させることで、Googleは更新頻度の高いページ　＝　ユーザーに有益なページと評価して、あなたのホームページをより上位へ表示してくれます。簡単に言ってしまえばこれが「SEO対策」です。自社ホームページを充実させるにあたり、「ポイント1」で決めたあなたのお店のキーワードもしっかり盛り込みましょう。あなたのお店の特徴をしっかりと検索ユーザーやGoogleに伝えることができます。 ホームページの充実度、上位表示もGoogleマイビジネス上位表示に大きく影響します。

ポイント5：最新情報を日々更新する！

Googleマイビジネスには「投稿機能」があります。
Googleは公式に「毎日投稿をしたからといってそのGoogleマイビジネスページが上位に表示されるわけではない」と定義しています。しかし、前記で述べた通り、毎日情報を更新していることが、いずれ上位表示になり、特定の検索キーワードでも表示順位は上がってくることは明白です。日々のSNS運用に加えてGoogleマイビジネスにも毎日投稿していくことが大事でしょう。Facebook やTwitter、Instagramにアップしたものと同じ画像、同じ文章で構いません。できれば、「ポイント1」で決めたキーワードも盛り込むといいでしょう。 とにかく毎日投稿していくこと、すぐに結果がでるものではないので、長期的な視点で投稿していくことがとても重要です。

さいごに

今回は、Googleマイビジネスの特徴、登録方法、集客成功の秘訣を解説しました。
Googleマイビジネスは、飲食店に欠かせないツールとなりました。検索ユーザーに正しい情報を提供し、見込み顧客獲得につながる有益なツールにも関わらず、無料で利用できるため、活用しない手はありません。
まずはチャレンジしてみることをおススメします。ぜひ本記事を参考に、まずはGoogleマイビジネスへの登録からはじめてみてはいかがでしょうか。

【あわせて読みたい記事】
飲食店がGoogleマイビジネスで集客効果を上げるテクニックを解説！

• 「新規のお客様が入りやすいお店の外観とはどういうものか？」
• 「ファサードで集客をアップしたい！」
• 「ファサードのツールはどのようなものがあるのか？」

このような悩みをかかえている飲食店経営者も多いと思います。
この記事では、思わず入りたくなる飲食店のファサードデザインについて解説していきます。
ご参考にしてください。

1.ファサードとは？

ファサードの意味は、建物正面の外観を指すフランス語です。主に「道路側から見た時の店舗外観」のことを言います。店舗のファサード（店舗外観）を見たことをきっかけにお客様がお店に入るか否かを無意識に判断する重要な部分です。例えば、「ビジネスなどの会合で使えるお店なのか？」「小さい子供連れでも問題ないか？」など、お店の雰囲気や狙うターゲット層を視覚的に伝えるうえで、ファサードは重要になります。
今回は、お客様が思わず入店したくなるお店のファサード、お客様の心理ロジックを解説していきます。

2.お客様が入店を決めるまでのプロセス

お客様がお店の近くを通って、入店を決めるまでのプロセスは以下の３つで決まります。

プロセス1：看板や外観が目に留まる
　　↓
プロセス2：店舗入口でメニューを見る
　　↓
プロセス3：店内の様子を観察する

上記3つのプロセスを一つ一つ安心感を与えることができて、はじめて、入店してもらえます。スムーズに店内に誘導するためには、それぞれのプロセスで警戒を解くための対策を打つ必要があります。

3.集客アップにつながるファサードの作り方

上記に述べた通り、3つのプロセスを一つ一つ解説し、集客アップにつながるファサードの作り方を説明します。

3.1 お客様が目を留め、足を止める看板や外観を作る！

最初の一歩として、まず目に入るお店の「看板、外観」です。
「ここにこんなお店があります。」とお客様に気づいてもらうのが看板の役割です。
そのためにはデザインやビジュアル面で視覚的にアピールをする、アイキャッチ効果がなくてはいけません。「何のお店かひと目でわかる！」という直感的にお店を認知できる外観を作ることが重要です。しかし、もし周囲の環境にあわない奇抜な目立ち方をしてしまうと、お客様や近隣の方から悪い印象を持たれる可能性もあるので、注意は必要です。

3.2 店舗入口でメニューを紹介する

お店の看板や外観を見て、興味を持ったお客様が足を止めた時に考えるのは、「このお店にはどんなメニューがあるか」、ということでしょう。店舗入口にメニューブックを置いたり、人気メニューやオススメしたいメニューの写真を価格付きで掲示したりするといいでしょう。そこで「これが食べたい」「これを注文したい」というメニューを具体的にイメージできるようにし、入店を後押ししましょう。

3.3 外から店内の雰囲気がわかるようにする

外からも店内の様子が見えるかどうかというのは、最終的に入店するか否かというお客様の決断に大きく影響します。新規のお客様にとっては、入店時の心理的なハードルが下がることにつながり、集客の面から見ても効果的なのです
例えば、1階のお店であれば全面ガラス張り、オープンテラスを取り入れるなどの方法もいいでしょう。地下や２階以上のお店の場合は、店内の写真や映像を入口に掲示する、店員さんの顔写真を掲載するなど店内の様子が分かるものを掲示するとお客様は安心するでしょう。お客様にとって、わからないということは不安なものです。お店の中を見えるようにし、お客さんが安心して入店できるようなファサードデザインにしましょう。

4.店頭看板で集客力を上げる

ファサードはお店の第一印象を決める最も重要な役割があるということは、ご理解頂けたと思います。お店建物の構造的な変更には工事が必要になり、費用も大きくかかりますが、看板やディスプレイなどであれば、それほど費用をかけずに取り入れることができます。ここでは、看板やディスプレイの種類と特徴について一つ一つ紹介します。

4.1　Ａ型看板の特徴

A型看板は、飲食店の店舗前でよく見かける看板です。A形状で立っている看板で、表と裏の両面に掲示できます。素材や大きさにもよりますが、価格は１万円前後と、費用面でも取り入れやすいのが特徴です。A型看板は、ポスターなどを挟み込むタイプと、印刷されたシートを貼るタイプと、看板に直接手書きをするタイプがあります。シートを貼るタイプは、一度貼るとはがすのに手間がかかるので、内容にあまり変更がない情報の掲示に適しています。内容の差し替えが頻繁という場合には、シートを貼るタイプはおすすめしません。ポスターを挟み込むタイプを選ぶ際には、防水仕様かどうかの確認が必要でしょう。雨天時には店内に片付ける、雨天用カバーを被せるといった対処方法を使用前に考えておきましょう。

4.2　タペストリーの特徴

タペストリーとは、情報を印刷した生地にフックなどを取り付け、店頭などにつり下げて使うものです。掲示スペースを取らないので、店舗前のスペースがあまり広くない場合でも取り入れやすいのでおすすめです。雨天用の防水のもの、風に強い破れにくいものなど生地素材は多様にあります。使用しないときには丸めてコンパクトに収納できるので、使い勝手もいいのも特徴です。価格は素材や大きさにもよりますが、小さいものでは1,000円台から販売されています。季節のキャンペーンなどのアピールやメニューのラインナップにおすすめのツールです。

4.3　デジタルサイネージ（電子ＰＯＰ）の特徴

デジタルサイネージは、液晶ディスプレイやLED表示などのデジタル機材を使用して、情報や広告を表示する電子ＰＯＰ看板です。いろいろな看板があふれる中、動画が流れ、音声も流れる看板は、確実に通行人の目をひきます。デジタルサイネージの特徴としては、表示内容を変更しやすいことがメリットです。飲食店であれば、ランチとディナーの時間帯でメニュー表示を変えたいときにとても便利です。

4.4　のぼりの特徴

のぼりは、目立つことが重要です。そのため、自然と目に飛び込んでくるようなデザインが特徴です。インパクトのあるキャッチコピーやロゴ・イラスト・写真を掲載することで、注目を集め見た人の記憶に残すことができます。また「キャンペーン」や「おすすめメニュー」などシンプルで端的なキャッチコピーを入れると目にした人の興味を引きます。価格は2,000円～3,000円台もあり、費用面でも気軽に導入が検討できます。

5.店名はとても大事な広告になる

店名は、お店の集客、売上は大きく影響を与えます。飲食店は競争が激しく、新しい店をオープンしても半分以上が数年で閉店してしまいます。そのため、「インパクトの強い名前を付けよう」と思う方も多いでしょう。逆に、「味で勝負するのだから、名前などこだわらなくてもよい。」と思う方もいます。これは、どちらも間違いです。
それでは、店名を考える時、どのような事に注意すればよいでしょうか。

ポイント1：読みやすく、覚えやすい店名にする！
お客様に覚えてもらいやすい、わかりやすい店名を選ぶことが重要です。ややこしい店名は忘れられてしまう可能性がありますオープンした当初にたくさんの人にお店を覚えてもらえれば、その後の経営も順調に進む可能性が高くなるでしょう。あまりにも長い店名だと覚えづらいし、領収書を書く際などにも手間がかかってしまいます。また、発音しづらい店名は電話できちんと伝わらないかもしれません。覚えやすい店名にすることはお客様への配慮となります。

ポイント2：飲食店のコンセプトをイメージしやすいように！
店名は「飲食店のコンセプト」につながるほど重要なものです。店名を見ただけで提供しているメニューのイメージが伝われば、お客様に安心感を与えることができます。ファサード（店舗外観）で通りすがりのお客様の目に入るのは一瞬のことですから、何をしているのかが分からない店名だとすぐに忘れてしまうでしょう。

お店のコンセプトをしっかり明確にしてから上記2つのポイントに注目して店名を決めることをおすすめします。

6.ファザードを作るにあたる注意点

お店のファサードをデザインする際に、意外と以下の点を見落とすことは多いようです。

「お店の周りの人の流れがどのように動いているか。」「お客様がどの方向からやって来るのか。」という点を把握できているでしょうか？お客様がやって来る方向が把握できていると、その方向に合わせて効果的な看板や外装を考えることができます。例えば、お客様の視線に合わせた所に看板を置いたり、目を引く配色を考えたりするなど、さまざまな工夫の仕方が考えられます。人の動きがつかみにくいのであれば、お店の周りを歩いて人の動きを確認してみることも必要です。次に、競合店のデザインとの違いはあるかどうかも注意しておきましょう。近隣に競合店がある場合は、デザインの傾向について確認しておくことが重要です。お店の外観や雰囲気が似ていて、違いがわからないと、お客様も気づきにくくなってしまいます。競合店の外観デザインを把握した上で、あなたのお店の独自のコンセプトを表現する外観デザインを作ることが重要です。

さいごに

いかがでしょうかでしょうか？
数あるお店から選ばれるためには、お客様の目に留まるファサードを作ることだけでなく、何を提供しているお店かイメージすることができ、ターゲット層にしっかりアピールできるファサードを作りましょう。入店してもらえなければお店や料理の良さを知ってもらうこともできないので、外観や外装にはある程度の予算をかけることは必要です。集客が倍増する店舗ファサードの基本的な考え方は昔と変わりませんが、その方法は時代と技術の進歩で急速に変わっていきます。そのスピードにのり遅れないよう、日々アンテナを張って、街を歩いてチェックしてみることもおすすめします。

• 「どこのグルメポータルサイトに登録すればいいかわからない。」
• 「グルメポータルサイトで集客効果を上げたい！」

このような悩みをかかえている飲食店経営者様の話をよく聞きます。
この記事では、Googleマイビジネス、食べログ、ぐるなび、Retty（レッティ）、ホットペッパーグルメ、5社のグルメポータルサイトの「特徴」、「掲載店舗数・ユーザー利用数」、「掲載料」を比較していきます。また、グルメポータルサイトで効果を出す方法、選び方のポイントも説明していきますので、ご参考にしてみてください。

1.グルメポータルサイトとは？

グルメポータルサイトといえば、「食べログ」「ぐるなび」などが有名ですね。他にも各社多数のグルメポータルサイトがあります。多くの消費者は飲食店を探すときにグルメポータルサイトを利用し、お店選びの参考にしています。現在では、グルメポータルサイトは。集約手段の1つとして欠かすことができなくなりました。グルメポータルサイトは数多くあり、最低限掲載できる無料プランから、予約機能など、それぞれ特徴があります。飲食店の集客に役立つグルメポータルサイトの特徴をご紹介します。

2.おすすめグルメポータルサイト5選を徹底比較

グルメポータルサイトは数多くあります。せっかくなら多くの集客が望めるグルメポータルサイトを利用したいですね。そのためには、ご自分のお店がどのような場面で利用されるのか、主なターゲット層はどこか、を見極めることが重要になります。
以下、大手の人気グルメサイト4選の特徴、掲載店舗数、利用者数、掲載料を比較していきます。

2.1　Googleマイビジネス

Googleマイビジネス

Googleマイビジネスは、2014年6月からサービスが開始されました。Google検索画面で飲食店の名前を検索すると、検索結果画面の右側上部に店舗の基本情報、写真、Googleマップが表示されます。Googleマイビジネスは、その情報を登録・管理できるサービスです。無料で掲載することができますので、利用価値は多分にあります。

【特　徴】
Googleマイビジネスは、無料で登録・掲載できる、もっとも手軽なインターネット集客方法と言えるでしょう。基本店舗情報、写真、地図などが、登録・公開することができます。ホームページをもっていない飲食店にとっては、Googleマイビジネスがその代わりにもなります。Webの専門知識がなくても掲載方法が比較的簡単なので、気軽に始めることができます。

【掲載料】
無　料　！

2.2　食べログ

食べログ

知名度では、国内No.1グルメポータルサイトの「食べログ」です。食べログに掲載されているお店の数は89万件（2019年9月現在）と日本最大級の掲載数を誇るサイトです。食べログユーザーによるお店情報の登録が可能で、インターネット上であまり宣伝広告を行っていない隠れた名店なども多く掲載されています。

【特　徴】
実際にお店に行ったユーザーの口コミも多数掲載しています。星マークで5段階評価されていてお店選びの影響力はとても高いです。お店のページの情報も充実しており、24時間インターネット予約が出来るのも集客につながり、魅力の1つです。また、「エリア検索」「料理ジャンル検索」「こだわり・目的検索」など、機能が充実しているので、ユーザーは利用しやすいです。匿名での口コミが可能な為良し悪しがありますが、注目されているグルメポータルサイトです。

【掲載店舗数、ユーザー利用数】
掲載店舗数：約89万店舗（有料店舗数約2.7万店舗）
利用者数：月間閲覧数7,800万人/月

【掲載料】
■ライトプランS
月額固定費10,000円＋従量料金※1（月締め）
使用できる機能は表現力アップ機能※2とインターネット予約機能、ポイント付与の
3点のみ。

■ベーシックプランS
月額固定費25,000円＋従量料金※1（月締め）
ライトプランSの機能にアクセスアップ機能※3を追加している。

■プレミアム5プランS
月額固定費50,000円 ＋従量料金※1（月締め）
ベーシックプランSの基本機能のほか、週7枠のゴールデンタイム強化機能※4やサポートサービス※5といったプレミアム機能も利用できる。

■プレミアム10プランS
月額固定費100,000円＋従量料金※1（月締め）
プレミアム5プランSの機能にゴールデンタイム強化機能※4枠をさらに7枠追加して、14枠まで利用できる。

※1　従量料金とは。
実際に来店したお客様の人数に応じて算出いたします。
・ディナー　200円×来店人数
・ランチ　　100円×来店人数

※2　表現力アップ機能とは。
・お店ページに掲載できる写真の数が最大10枚まで追加できる。
・店舗の雰囲気や料理へのこだわり、など写真と文章でアピールする事が出来る。
・自分のお店にとって有益な口コミをピックアップし、目立たせる事が出来ます。
・ユーザーがお店を検索した際に出てきたお店のページに表示できる写真を選ぶ事が出来る。
・お店の詳細ページ内の広告やその他の近隣店舗の情報を非表示にする事が出来る。

※3　アクセスアップ機能とは。
・食べログ内で店舗検索結果の上位の方に優先して表示することが出来る。
・同じエリア・ジャンルをユーザーが検索した際、自分の店が「近くのお店」と表示される。
・総ページビュー： 18億4,098万PV/月、月間利用者数： 約1億3,669万人/月を誇る食べログのトップページや都道府県別、市町村別などのエリア別トップページに自分の店を表示する事が出来る。

※4　ゴールデンタイム強化機能とは。
・食べログ内で最も予約の多い時間帯に優先して上位表示する事が出来る。
・お店側でゴールデンタイムを選択し表示する事が可能。

※5　サポートサービスとは。
・食べログの運営側から掲載効果を分析したレポートを受け取ることが出来る。
・お店情報の入力や修正を食べログの運営側が代行してもらえる。

2.3　ぐるなび

ぐるなび

大手グルメポータルサイトの「ぐるなび」は、国内で最も古くからあるグルメポータルサイトで、無料で使えるお得なクーポンが掲載された飲食店情報サイトという認識です。ぐるなびは目的、エリア、駅名、予算等希望条件から飲食店を手軽にスピーディーに検索できます。利用者は30代～50代が7割近くを占めることからも、中年層に強いサイトです。

【特　徴】
運用年数が長く、ユーザーに浸透しているのが「ぐるなび」です。食べログと同様にお店の詳細ページを掲載、予約やクーポン機能、ランキング、様々な販促ツール、日本語入力で外国人向けページが作れるといった多くの機能が充実しており、幅広い集客が望めます。

【掲載店舗数、ユーザー利用数】
掲載店舗数：約14万店舗（有料店舗数約5万店舗）
利用者数：月間閲覧数5,200万人/月

【掲載料】
・エントリー会員プラン
無料で利用できる。基本情報やPRなどを記載する簡易的なページの作成が可能です。

・ビギナー会員プラン
月額料金は10,000円/月。
空席情報や予約機能、外国語への翻訳、店舗ページへのアクセス分析などがそろった基本サービスをすべて使用できます。

・販促正会員プラン
利用料金は月額50,000円/月から。
ビギナー会員プランの基本サービスがすべて使えるほか、年間販促計画の提案といったサポートもついたプランです。

2.4　Retty（レッティ）

Retty（レッティ）

Rettyは、2011年からサービスを開始した比較的新しいグルメサイトです。店舗登録数は80万店舗を突破しました。「店舗登録数」、「ユーザー登録数」は右肩上がりに伸び続けている注目のグルメポータルサイトです。

【特　徴】
スマホユーザーに強く、関東や関西、中部といった都市圏の20代～40代と比較的若い年齢層から支持されています。また、食べログと異なり、「実名」での登録（ユーザー名審査あり）の為、口コミの信憑性も高いと評価されています。

【掲載店舗数、ユーザー利用数】
掲載店舗数：約4万店舗
利用者数：月間閲覧数1,900万人/月

【掲載料】
・ベーシックプラン
月額料金は、16,000円（12ヶ月契約）

・スタンダードプラン
月額料金は、30,000円/月（6ヶ月契約）、25,000円/月（12ヶ月契約）。
ベーシックプランと同様の基本サービスに加えて、人気ページ広告※1が7本ついてます。

・プレミアムプラン
月額料金は、50,000円/月（6ヶ月契約）、45,000円/月（12ヶ月契約）。
基本サービスと人気ページ広告12本ついています。

※1人気ページ広告
Retty（レッティ）サイト内の「人気店ページ」内で上位に表示されます。

2.4　ホットペッパーグルメ

ホットペッパーグルメ

昔は紙媒体のクーポン誌というイメージでしたが、現在ではインターネット媒体の方が主になりました。今では飲食店を「ホットペッパーグルメ」、美容院やネイルサロンなどを「ホットペッパービューティー」というようにカテゴリー分けされています。

【特　徴】
クーポン誌で有名になったホットペッパーなだけに、クーポンが充実しています。エリア別やジャンル別などでの検索、クーポンのあるお店だけ検索、飲み放題コースの金額別検索、など詳細にお店を絞り込むことが出来ます。店舗ページは、Web専門のスタッフがアクセスレポートを元に集客のサポートをしてくれます。

【掲載店舗数、ユーザー利用数】
掲載店舗数：約9万店舗
利用者数：ネット予約数2,200万人/年

【掲載料】
・SSプレミアムプラン
月額料金：180,000円/月
・SSプラン
月額料金は、120,000円/月
・Aプラン
月額料金は、64,000円～69,000円/月
・Bプラン
月額料金は、32,000円～40,000円/月

※月額料金が高いプランほど掲載順位が上がります。
※集客サポートあり。

3.グルメポータルサイトで効果を出すポイント3つ解説！

ポイント1.写真で強いインパクトを与える！
美味しそうな料理の写真、きれいに撮れた店内の写真は、「食べてみたい」、「行ってみたい」と消費者の行動をおこさせます。飲食店では、文字で伝えるより、写真で伝える方が、よりインパクトを与えます。グルメサイトに画像をアップするなら、ぜひ写真にこだわってほしいです。自分で撮影するよりも、プロのカメラマンに依頼するとより効果的です。

ポイント2.クーポンを配布する！
利用者は、お得にお店を利用できるので来店の動機づけとなります。特に初めて利用するお店だと「クーポンがあるから行こうか」となり、気安く足を運ぶ傾向にあります。クーポンを使うだけで新規顧客を集められるのです。

ポイント3.サイト限定のオリジナルプランを用意する！
サイト限定のオリジナルメニュープランを用意しておくとよいでしょう。女子会やデートでの利用目的が多ければ、女子会や記念日といった特別プランを設定しましょう。

4.グルメポータルサイトの選び方のポイント

ポイント1.来店するお客様の利用目的を明確にする！
ポイント2.ターゲット層を明確にする！

この２つを明確化しておくことが重要です。この２つのポイントをおさえてグルメポータルサイトを選べば、集客で失敗することはないでしょう。
例えば、幅広い年齢層にアピールするには、大手グルメポータルサイトの「食べログ」や「ホットペッパーグルメ」がおすすめです。若年層や女性客であれば「Retty」、中年層であれば「ぐるなび」がおすすめです。

さいごに

掲載店舗数と利用者数を比較しただけでも、グルメポータルサイトによってこれだけ違いがあることはご理解頂けたかと思います。あくまで全体での数字比較なので、お店のエリアや業態によって、どの程度の売上に繋がるかは様々です。効果がわからないから有料掲載は不安という方は、無料掲載できるグルメサイトから試してみるのも良いでしょう。
その中から自身で運営しやすいもの絞っていくことをおすすめします。

• 「シフト作成・管理や勤務時間の集計に大幅に時間が取られて苦労している」
• 「飲食店向けのオススメのシフト管理システムはどんなものがあるか？」
• 「不正打刻を防止したいが、何か良い方法はあるか？」

このようなお悩みをかかえている飲食業人事担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、この記事で紹介する「シフト管理システム」を導入することにより、シフト管理についてのお悩みや課題を解決し、業務の効率化をはかることができます。
この記事では、シフト管理システムのメリットデメリットやおすすめのシフト管理システムを紹介します。導入を検討されている方は参考にしてみてください。

1.シフト管理システムとは？

シフト管理システムは、従業員のシフト作成および管理を行うことを目的としたものです。飲食店では、店舗に占める正社員の割合が少ないため、人事担当者の負担が大きく、シフト管理が大変です。また、早朝から深夜まで多くのアルバイトがシフトに入る飲食店では、シフトデータの管理が複雑になり、負担に感じている人事担当者もいらっしゃるでしょう。「シフト管理システム」を導入することにより、従業員が直接スマートフォンやタブレットなどからシフトをシステムへ入力することができ、あとは、自動でシフト表を作成することができます。簡単で確実なシフト管理ができます。また、月末の面倒な勤務時間の集計作業がなくなり、その業務にあたっていた従業員の勤務工数を大幅に削減することができます。

2.シフト管理システムのメリット/デメリット

2.1　シフト管理システムメリット3つ

メリット1：シフト表の作成業務の負担が軽減できる！

シフト作成する際、シフト勤務の希望を各従業員へ連絡し、そこから各自の希望に添うようにシフトを作成といったように時間と手間がかかります。シフト管理システムを導入することで、スマートフォンやタブレット端末などから簡単にシフト希望申請をし、自動でシフト作成、シフト確定後シフト表の送信もスムーズに行うことができます。

メリット2：不正打刻の防止

タイムカードによる打刻では、意図的に時間をずらした打刻といった、不正が少なくありません。シフト管理システムを導入することで、不正打刻の解決が可能になります。シフト管理システムには多様な打刻方法があり、交通系ICカードを利用しての打刻、指紋や静脈を読み込んでおこなう生体認証打刻などがあり、不正打刻をできない環境にするのと同時に、シフト管理の効率化を実現できます。

メリット3；情報を共有することにより、効率的な人員が配置できる

複数店舗間でのシフト情報共有はもちろん、他部署との共有もできるようになります。突然の欠員補充に最速で対応できたり、他店舗とのシフト調整を行ったりなど、イレギュラーなトラブルにも対応しやすくなります。スタッフとのダイレクトメッセージ機能がついているシステムもあるので、なかなか顔をあわせられないスタッフとのコミュニケーション円滑化にも役立つでしょう。

2.2　シフト管理システムデメリット2つ

デメリット1：従業員に理解を得づらい場合もある

シフト表の作成・管理に関して、すべてパソコン等の電子媒体で実施することになれば、従業員の中には抵抗感を抱く人が出てくる可能性もあります。今までの仕事のやり方や業務フローが変更されることで、慣れないうちは、業務完了までにかえって時間を要してしまう場合も考えられるからです。

デメリット2：利益につながらないので効果が実感できない

シフト管理システムそのものが店舗の売上をアップさせて利益を生むわけではありません。システム導入には通常、初期費用がかかるため、 コストのことを考えると導入をするべきか優先順位がどうしても下がってしまいます。

3.おすすめのシフト管理システム6選を徹底比較

3.1　Airシフト（エアシフト）

【特　徴】
従業員へのシフト提出要請から希望提出、希望シフトの反映までを自動で行うため、シフト作成者はデータをもとにシフトを組んでいくのみです。調整や共有、勤怠管理、人件費計算も簡単にできるため、業務を効率化することが可能です。自分のスマートフォンやタブレットでシフト確認やおおよその給与計算ができるため、従業員にとっても使いやすいシステムです

【機　能】
・シフト表の作成、管理
・シフト表の共有
・ダイレクトメッセージ

【費　用】
・初期導入費用：0円
・月額利用料金：利用開始月とその翌月は0円、3ヵ月目以降は100円／人
※初めて導入する場合はオススメです。

Airシフト（エアシフト）

3.2　R-Shift（アールシフト）

【特　徴】
R-Shift（アールシフト）は、シフト管理業務だけでなく、小売業、サービス業のシフト管理に特化した多機能かつ高機能なシステムです。操作画面はマウスだけでほとんどの操作が完了するため、パソコンが苦手な人でも安心です。マニュアルを読まなくても直感的な操作で目的の業務を達成できるため、導入後もスムーズに活用できるでしょう。従業員はスマートフォンやタブレットからシフト勤務希望や休みの申請が可能です。

【機　能】
・月間シフト自動作成システム
・日別シフト自動作成システム
■オプション
・スマートフォン連携システム
・勤怠データ連携システム
・POSデータ連携システム
・気象データ連携システム
・マンアワー管理システム
・欠員募集システム

【費　用】
・初期導入費用：500,000円～（事前打ち合わせ・設定・検証・操作教育など）
・月額利用料金：300円/人

R-Shift（アールシフト）

3.3　Sync Up（シンクアップ）

【特　徴】
従業員がシフト勤務の希望を申請する際には、時間や場所を問わずスマートフォンやタブレットで申請できます。繁忙期など人手が必要な日時をあらかじめ登録しておくことで、スマートフォンアプリのカレンダーをチェックした従業員がシフトに応募できます。従業員への一斉連絡は、「Sync Up」にてタイムリーに通知できるようになります。全員に漏れなく連絡が届き、連絡漏れの防止に便利です。

【機　能】
・シフト表の作成、管理
・ヘルプ募集および依頼
・ダイレクトメッセージ機能

【費　用】
・初期導入費用：0円
・月額利用料金プラン
フリー：0円 / 60日間　登録スタッフ数上限：20名
ストア：6,000円 / 月（6ヶ月更新～）登録スタッフ数上限：50名
エリア：8,000円 / 月（6ヶ月更新～）登録スタッフ数上限：100名
エンタープライズ：16,000円 / 月（6ヶ月更新～）登録スタッフ数上限：無制限

Sync Up（シンクアップ）

3.4　シフオプ

【特　徴】
従業員が申請したシフトを管理画面に反映し、アプリ・スマートフォン・タブレット・PCで共有できます。日・週・月など使いやすい画面を選んでシフト作成ができるだけでなく、シフオプのチャットでリアルタイムの連絡が可能です。利用者数・店舗数に制限がなく、ユーザーが1000人以上の場合はボリュームディスカウントプランも利用できます。

【機　能】
・シフト表の作成、管理
・シフト表の共有
・ダイレクトメッセージ機能

【費　用】
・初期導入費用：0円
・月額利用料金：300円／人

シフオプ

3.5　shiftcare（シフケア）

【特　徴】
コストパフォーマンスが高いことが特徴のシフケアです。日、週、月、カレンダーと表示を変え、多彩なシフト表が作成できます。従業員が申請したシフト勤務希望をもとにシフト作成ができ、インターネット上でいつでも最新のシフト確認が可能です。給与や交通費の計算もできるため、人件費も簡単に管理できます。

【機　能】
・シフト表の作成、管理
・シフト表の共有
・マスタ設定（グループ設定、シフトパターン設定）

【費　用】
・初期導入費用：0円
・月額利用料金：100人まで基本料金3,000円
（101人以上は+300円で10人単位の追加が可能）

shiftcare（シフケア）

3.6　KING OF TIME（キングオブタイム）

【特　徴】
PCとインターネットだけで、簡単に高度なシフト管理ができます。各種給与計算ソフトと連携もでき、打刻システム機能も充実しているので、会社の就業ルールに合わせた設定が可能です。

【機　能】
・シフト表の作成、管理
・各種給与ソフトとの連携
・様々な就業ルールに対応

【費　用】
・初期導入費用：0円
・月額利用料金：300円/人

KING OF TIME（キングオブタイム）

4.シフト管理システムの選び方のポイント4つ

シフト作成は従業員のシフト希望を満たしつつ、効率的な人員配置になるように調整する必要があるため、作成業務の負担が大きく大変苦労します。
効果的にシフト管理を行うには、自社の状況に最適な「シフト管理システム」の導入が必要です。そのためには、シフト管理システムについてよく調べ、選び方のポイントを知ることが重要です。ここからは、シフト管理システムの選び方ポイント4つを紹介します。ご参考にして下さい。

ポイント１：自社の雇用形態によって選ぶ！

シフト管理システム導入の前にまず確認しなければならないのは、「自社の雇用形態に合うものか」、です。事業内容、職種、雇用形態などで勤務体系は異なるものです。
・交代制勤務の設定が必須だ
・所定労働時間が人により異なる
シフトのバリエーションが多い場合は、対応しきれないシステムもありますので注意が必要です。事業者によっては、特定の業種に特化したシフト管理システムを提供しているところもあります。自社の就業規則を確認し、自社に合ったシフト管理システムを選ぶよといいでしょう。

ポイント2：従業員にとって使いやすいか？

シフト管理システムを導入した場合、初期設定は管理担当が行うとしても、日々の操作をするのは従業員です。「操作できるのか」「忘れないか」「間違えないか」など、操作感はしっかり確認しておきたいものです。これらをふまえて検討したシステムであれば、システム導入後の従業員への操作説明、サポートの時間が削減され負担が軽減されます。

ポイント3：費用の検討をする！

シフト管理システム導入にあたっては、システム利用料金の検討が最も重要です。初期導入費用、月額利用料はもちろん、オプション料金、サポート料金などが発生する場合もあります。
またアップデートに対して費用が発生するかどうかも確認しておいた方がいいでしょう。システム導入により期待できるコスト削減効果もふまえた上で、予算を検討しましょう。

ポイント4：サポートサービス

シフト管理システム導入にあたっては、サポート体制がしっかりしているところを選ぶのも重要なポイントです。システム導入までのサポートや、導入後、問合せに対するスピードや的確さ、なども確認しておきましょう。また、サポートサービスは有料か無料か、会社まで来てくれるのか電話なのか、対応日・対応時間帯、など詳しく確認しておくと安心です。

さいごに

シフト管理システム導入の目的、解決したい課題によって変わってくるものの、シフト管理システム導入の際のポイントはご理解いただけたと思います。シフト管理システムを活用することで、人事担当者の負担軽減が可能です。さらに、効果的な人員配置を行えるため、会社全体の業務改善に繋がります。従業員のシフト勤務希望を叶えやすくなるため、不満なく勤務できモチベーションが向上するという効果も期待できます。多くの事業者では無料お試し期間を用意していますので、ある程度候補が絞られたら積極的に利用して試してみることをおススメします。
これを機に、どのようなシフト管理システムがあり、どのような機能が付いているのか、自社に合うシステムはどのようなものか、を調べ、システム導入に向けて検討してみてはいかがでしょうか。