フードデリバリーサービスを導入するには?おすすめ7選を徹底比較!

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、時短要請、酒類提供禁止が強いられ、飲食業界は大変苦しい状況下に置かれています。飲食店の利用が減る一方、フードデリバリーサービスの利用者は急激に増えています。店舗営業ができないからといって諦めるのではなく、需要が増えているフードデリバリーサービス導入を検討しましょう。これからの時代は、状況の変化に素早く対応できる飲食店が残っていくことができるのです。今回の記事は、フードデリバリーサービスについて、特徴、メリット・デメリット、導入手数料、など、サービス5社を比較し、わかりやすく解説していきます。ぜひ、ご参考にしてください。

1.フードデリバリーサービスとは?

フードデリバリーサービスとは、商品の配達業務のみを請け負う業者です。アプリ、インターネット、電話等から注文が入ると、フードデリバリーサービスの配達員が対象のお店に来店し、注文商品を受け取ります。そして、その配達員がお客様の元へ注文商品を届けるという仕組みです。日本では2016年に「Uber Eats(ウーバーイーツ)」がアメリカから上陸したことにより、従来の「出前」のイメージは大きく変わりました。これまで人手不足で宅配・デリバリーができなかった飲食店でも、フードデリバリーサービスを利用することにより、「出前」が可能になったのです。
また、設備投資のリスクを最小限に抑えることができるので、スピーディーにフードデリバリービジネスへの参入ができるようになりました。

2.フードデリバリービジネスのメリットとデメリットとは?

.1 フードデリバリービジネス参入のメリットとは?

メリット1:低負担・低リスクで宅配・デリバリーサービスを始められる!
自社で配達員の確保や、配達に伴うバイク、車等の設備投資の必要がなくなるため、比較的少ない負担で宅配・デリバリーの導入が可能になります。また、配達時に発生したトラブルに対しても代行業者が対応を請け負うので、そういったリスクからも解放されます。

メリット2:商圏が大幅に拡大し、新規の集客が期待できる!
通常、飲食店の商圏は徒歩の場合は500m程、車の場合は2km程と言われています。
宅配・デリバリーの場合、一般的に15kmと言われており、今までお店の存在を知らなかった方に向けてもお料理の提供が可能です。

メリット3:店舗の収容規模に縛られず、売上アップが期待できる!
宅配・デリバリーサービスでは飲食スペースを必要としないため、店舗のサイズ感に縛られることなく料理を提供することができます。当たり前の話ではありますが、これは大きなメリットでしょう。

2.2 フードデリバリービジネス参入のデメリットとは?

デメリット1:料理の品質の低下
出来たての商品を提供できないため、冷めてしまったり、味が落ちてしまうことが予想されます。

デメリット2:衛生面での問題
いつどんな環境で食事をするかわからないため、食中毒など衛生面での問題リスクが高まります。

デメリット3:お客様と直接顔を合わせられない
お客様と直接コミュニケーションが取れないため、接客を売りにしているようなお店の場合は、逆にデメリットになる可能性もあります。

3.フードデリバリーサービス3選を徹底比較!

3.1 Uber Eats(ウーバーイーツ)

Uber Eats(ウーバーイーツ)

アメリカの配車マッチングサービス「uber」が運営し、2016年に日本に上陸しました。Uber Eats(ウーバーイーツ)は日本国内でも知名度の高いフードデリバリーサービスです。。最大の特徴は、個人事業主である一般の方が配達をするというシステムです。配達エリアは、東京、大阪、名古屋、福岡、京都など都市圏で展開しています。Uber Eats(ウーバーイーツ)は、ここ数年で急激に拡大しており、これからデリバリーサービスを検討しているようであれば、必ず押さえておきたいフードデリバリーサービスです。

【特 徴】
・登録店舗が高級店からファストフード店まで幅広い。
・初期費用0円、月額費用0円
・トラブルがあった場合、Uber Eatsサポートセンターが対応してくれる。

【初期費用・手数料】
初期費用:0円
手数料:売上総額の35%

【問合せ/申込】
問合せ~申込までオンラインで導入することができます。
https://restaurants.ubereats.com/jp/ja/signup/?croexp=213-treatment

3.2 出前館

出前館

日本全国で40,000店舗以上の登録がある日本最大級の出前注文サイトです。当初は、自店舗で配達機能を持つ飲食店のみを対象としているサイトでしたが、2017年にフードデリバリーサービスを開始しました。配達者をは『出前館』と契約する配達員や配達パートナーの新聞販売店、地域密着の物流会社などが行います。

【特 徴】
・全国展開している。
・LINEデリマと連携しており、LINEユーザーの囲い込みができる。
・集客や売り上げアップのコンサルティングサポートを無料で行ってくれる。

【初期費用・手数料】
初期費用:20,000円
手数料:売上総額の40%(自店舗で配達の場合は10%)

【問合せ/申込】
問合せ~申込までオンラインで導入することができます。
https://corporate.demae-can.com/restaurant/

3.3 テイクアウトアプリmenu

テイクアウトアプリmenu

当初は、テイクアウトアプリとして運営されていましたが、2020年4月7日より、フードデリバリーサービスも開始しました。注文は、24時間対応しているため、店舗の営業時間に関係なく料理を提供できます。対応エリアは、東京、大阪、京都、福岡ですが、随時拡大していく予定です。

以下、menu株式会社(代表取締役社長:渡邉 真氏)公式発表より引用:
menu株式会社(代表取締役社長:渡邉 真氏)は、新型コロナウイルスの感染拡大によるテイクアウト対応ニーズが高まる中、 テイクアウトアプリ「menu」※1を全国展開し、4月13日(月)より初期費用・販売手数料を2年間※2“完全無料”で対応をサポートすることを発表します。飲食店の方のテイクアウトサービス導入に対する障壁をなくすことを目的とし、サービス導入にかかる初期費用及び販売手数料の一切を当社が負担する運びとなりました。「menu」は、飲食店を経営する皆様・利用者の皆様に、より身近に感じていただけるデリバリー&テイクアウトアプリを目指し、今後もサービスを展開していきます。
※1 「menu」は、デリバリー&テイクアウトサービスを展開しておりますが、本タイミングではテイクアウトサービスのみの全国展開となります。
※2 2020年4月13日~2022年3月末まで

【特 徴】
・期間限定で初期費用・手数料が0円キャンペーンを行っている。
・テイクアウトとデリバリーどちらも対応可能。
・日本で作られたシステムなので、日本人にとってわかりやすく使いやすいシステムである。

【初期費用・手数料】
現在、期間限定で初期費用や販売手数料が0円になるキャンペーン中。
初期費用:2022年3月末まで0円(通常初期費用50,000円)
テイクアウト手数料:2022年3月末まで0円(通常売上総額の10%)
デリバリー手数料:売上総額の34%

【問合せ/申込】
問合せ~申込までオンラインで導入することができます。
https://store.menu.jp/

4.今注目のフードデリバリーサービス2選

4.1 宅麺

宅麺

全国の人気ラーメン・つけ麺を自宅に居ながら食べることができる「宅麺」は、今までになかった話題の新サービスとして注目されています。宅麺は、お店で出されているスープと麺・具材をそのまま冷凍し、販売するインターネット通販サイトです。宅配・デリバリーやテイクアウトを購入する以外で、今最もお店の味に近いラーメン通販サイトです。

【特 徴】
・冷凍、保存に工夫が施されているため、その店の味がそのまま味わえる。
・自店舗の商品を遠く離れた地域と人や、なかなか外出することができない高齢者、子育て中の女性にも気軽に食べてもらえる。
・人気ラーメン店の行列に並ぶことなく食べられる。

【初期費用・手数料】
非公開
応募フォームより問い合わせをし、具体的な条件など、宅麺の担当者と個別に相談して決めていくことになります。

【問合せ/申込】
問合せ~申込までオンラインで導入することができます。
http://www.gourmet-innovation.co.jp/partner.html

4.2 DoorDash(ドアダッシュ)

DoorDash(ドアダッシュ)

ドアダッシュ(DoorDash)は、2013年に創立、アメリカに本社を置くフードデリバリーサービスです。2021年春に日本に上陸しました。今後、日本でどう展開し、拡大していくか、動向が注目されています。ウーバーイーツ(UberEat)よりも後にスタートしたサービスにも関わらず、アメリカではシェアNo.1を獲得し、今後も成長が期待されるフードデリバリーサービスです。
日本でのサービス内容は、まだ不明な点が多いですが、これから急速に展開していくと予測されますのでマメに動向をチェックしましょう。
※2021年7月現在、仙台市、塩釜市、名取市、多賀城市でサービスを開始しています。

【問合せフォーム】
https://get.doordash.com/ja/japan

【関連記事】
「UberEatを超える?!「ドアダッシュ(DoorDash)」を徹底解説!」

4.3 foodpanda(フードパンダ)

foodpanda(フードパンダ)

foodpanda(フードパンダ)は、ドイツ・ベルリンに本社を置くデリバリーヒーローの傘下のフードデリバリーサービスです。2020年9月から日本各地で順次展開しており、2021年4月に東京に上陸しました。まだ日本でサービスを開始して間もない事もあり、キャンペーンを行っています。キャンペーン期間中は、初期費用が無料で出店する事ができます。(キャンペーン期間は未定)

【特 徴】
・人工知能(AI)を活用し、不要なコストを抑え効率化をはかっている。
・地域密着型に重視し、中小企業の飲食店とのパートナーシップを強化している。
・デリバリーメニューの作成、週次レポートの送付、業績向上など、サポート体制が充実している。

【初期費用・手数料】
初期費用:日本進出のキャンペーン期間中の為、0円 ※キャンペーン期間は未定
手数料:売上総額の30~35% ※注文件数により異なる
 ・注文数0~30件/月 手数料35%
 ・注文数31~60件/月 手数料34%
 ・注文数61~120件/月 手数料33%
 ・注文数121~180件/月 手数料32%
 ・注文数181~240件/月 手数料31%
 ・注文数241~ 件/月 手数料30%

【問合せ/申込】
問合せ~申込までオンラインで導入することができます。
https://www.restaurant.foodpanda.co.jp/s/?language=ja&countryIsoCode=JP

4.4 Wolt(ウォルト)

Wolt(ウォルト)

Wolt(ウォルト)は、フィンランドに本社を置くフードデリバリーサービスです。世界23ヶ国以上に展開しています。日本では、2020年3月に広島市内でサービスを開始しています。飲食店側は、一定の審査に通過しなければ加盟できないので、レベルの高い料理、配達品質が一定以上を維持しています。

【特 徴】
・売上総額に対する手数料が安い。
・一定の審査に通過しなければ、加盟できない。
・サポート体制が充実しているのでトラブルが発生時の対応が速い。

【初期費用・手数料】
初期費用:0円
手数料:売上総額の30%

【問合せ/申込】
加盟までの流れ
①フォームから申し込み
②Woltより1週間以内に連絡
③契約書にサイン

申込フォーム
https://wolt.com/ja/merchants

5.デリバリーを導入するための注意点

■ 軽減税率の計算を間違えないように注意しましょう
飲食店で料理を提供する場合、消費税は10%ですが、宅配/デリバリーの場合は8%扱いです。
消費税の計算を間違えないように注意しましょう。

■ 宅配・デリバリー代行サービス導入は小規模から始めてみる
宅配・デリバリー代行サービスの導入は、簡単にできますが、導入後に大なり小なりトラブルは発生します。混乱しないようにスムーズに導入するためには、まずはメニューの数は少なく、ランチタイム限定など、様子をみながら始めることをおすすめします。

さいごに

いかがでしたでしょうか?
新型コロナウイルスの影響により、飲食業界にとって厳しい状況が続いています。今回は、フードデリバリーサービスの特徴などを紹介させていただきました。宅配・デリバリー事業はうまく軌道に乗れば、間違いなく売上アップにつながります。こういった新規事業を始める時は事前準備が重要です。
この記事を参考に、宅配・デリバリービジネスへの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

この記事を書いた人

広田 淳