【新型コロナ】飲食店集客・売上対策に宅配・デリバリー代行サービスを導入!

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、飲食業界は大きな試練の時期を迎えています。飲食店の利用が減る一方、宅配・デリバリー代行サービスの利用者は急激に増えています。店舗営業ができないからといって諦めるのではなく、今、需要が増えている宅配・デリバリー代行サービスを利用しましょう。これからは、状況の変化に素早く対応できる飲食店が残っていくことができるのです。
今回の記事は、宅配・デリバリー代行サービスについて、特徴、メリット・デメリット、導入手数料、など、サービス3社を比較し、わかりやすく解説していきます。ぜひ、ご参考にしてください。

1.宅配・デリバリー代行サービスとは?

宅配・デリバリー代行サービスとは、商品の配達業務のみを請け負う業者です。アプリ、インターネット、電話等から注文が入ると、宅配・デリバリー代行サービスの配達員が対象のお店に来店し、注文商品を受け取ります。そして、その配達員がお客様の元へ注文商品を届けるという仕組みです。日本では2016年に「Uber Eats(ウーバーイーツ)」がアメリカから上陸したことにより、従来の「出前」のイメージは大きく変わりました。これまで人手不足で宅配・デリバリーができなかった飲食店でも、宅配・デリバリー代行サービスを利用することにより、「出前」が可能になったのです。
また、設備投資のリスクを最小限に抑えることができるので、スピーディーに宅配・デリバリー代行ビジネスへの参入ができるようになりました。

2.飲食店での宅配・デリバリービジネスのメリットとデメリットとは?

2.1 飲食店での宅配・デリバリービジネス参入のメリットとは?

メリット1:低負担・低リスクで宅配・デリバリーサービスを始められる!
自社で配達員の確保や、配達に伴うバイク、車等の設備投資の必要がなくなるため、比較的少ない負担で宅配・デリバリーの導入が可能になります。また、配達時に発生したトラブルに対しても代行業者が対応を請け負うので、そういったリスクからも解放されます。

メリット2:商圏が大幅に拡大し、新規の集客が期待できる!
通常、飲食店の商圏は徒歩の場合は500m程、車の場合は2km程と言われています。
宅配・デリバリーの場合、一般的に15kmと言われており、今までお店の存在を知らなかった方に向けてもお料理の提供が可能です。

メリット3:店舗の収容規模に縛られず、売上アップが期待できる!
宅配・デリバリーサービスでは飲食スペースを必要としないため、店舗のサイズ感に縛られることなく料理を提供することができます。当たり前の話ではありますが、これは大きなメリットでしょう。

2.2 飲食店での宅配・デリバリービジネス参入のデメリットとは?

デメリット1:料理の品質の低下
出来たての商品を提供できないため、冷めてしまったり、味が落ちてしまうことが予想されます。

デメリット2:衛生面での問題
いつどんな環境で食事をするかわからないため、食中毒など衛生面での問題リスクが高まります。

デメリット3:お客様と直接顔を合わせられない
お客様と直接コミュニケーションが取れないため、接客を売りにしているようなお店の場合は、逆にデメリットになる可能性もあります。

3.宅配・デリバリー代行サービス3選を徹底比較!

3.1 Uber Eats(ウーバーイーツ)

Uber Eats(ウーバーイーツ)

アメリカの配車マッチングサービス「uber」が運営し、2016年に日本に上陸しました。
スマホアプリ一つで、注文から決済まで行えます。
最大の特徴は、個人事業主である一般の方が配達をするというシステムです。
全世界で急激に拡大をしているサービスで、日本では、首都圏を中心に、名古屋、大阪、福岡などで展開しています。

【特 徴】
・登録店舗が高級店からファストフード店まで幅広い。
・初期費用0円、月額費用0円
・トラブルがあった場合、Uber Eatsサポートセンターが対応してくれる。

【初期費用・手数料】
初期費用:0円
手数料:売上総額の35%
※例えば、3,000円の注文額があった場合、そこから35%の1,050円をUber Eatsに支払う必要があります。

3.2 出前館

出前館

日本全国で21,000店舗以上の登録がある日本最大級の出前注文サイトです。当初は、自店舗で配達機能を持つ飲食店のみを対象としているサイトでしたが、2017年に配達・デリバリー代行サービスを開始しました。配達を行うのは『出前館』と契約する配達員や配達パートナーの新聞販売店、地域密着の物流会社などです。

【特 徴】
・全国展開している。
・LINEデリマと連携しており、LINEユーザーの囲い込みができる。
・集客や売り上げアップのコンサルティングサポートを無料で行ってくれる。

【初期費用・手数料】
初期費用:20,000円
手数料:売上総額の40%(自店舗で配達の場合は10%)

3.3 テイクアウトアプリmenu

テイクアウトアプリmenu

当初は、テイクアウトアプリとして運営されていましたが、2020年4月7日より、宅配・デリバリー代行サービスも開始しました。宅配・デリバリー代行サービスエリアは、随時拡大していく予定とのことですが、現在は、東京23区限定の対応です。

以下、menu株式会社(代表取締役社長:渡邉 真氏)公式発表より引用:
menu株式会社(代表取締役社長:渡邉 真氏)は、新型コロナウイルスの感染拡大によるテイクアウト対応ニーズが高まる中、 テイクアウトアプリ「menu」※1を全国展開し、4月13日(月)より初期費用・販売手数料を2年間※2“完全無料”で対応をサポートすることを発表します。飲食店の方のテイクアウトサービス導入に対する障壁をなくすことを目的とし、サービス導入にかかる初期費用及び販売手数料の一切を当社が負担する運びとなりました。「menu」は、飲食店を経営する皆様・利用者の皆様に、より身近に感じていただけるデリバリー&テイクアウトアプリを目指し、今後もサービスを展開していきます。
※1 「menu」は、デリバリー&テイクアウトサービスを展開しておりますが、本タイミングではテイクアウトサービスのみの全国展開となります。
※2 2020年4月13日~2022年3月末まで

【特 徴】
・期間限定で初期費用・手数料が0円キャンペーンを行っている。
・テイクアウトとデリバリーどちらも対応可能。 ※デリバリーは東京23区限定
・日本で作られたシステムなので、日本人にとってわかりやすく使いやすいシステムである。

【初期費用・手数料】
現在、期間限定で初期費用や販売手数料が0円になるキャンペーン中。
初期費用:2022年3月末まで0円(通常初期費用50,000円)
テイクアウト手数料:2022年3月末まで0円(通常売上総額の10%)
デリバリー手数料:非公開

4.今注目の新宅配サービス

4.1 宅麺

宅麺
全国の人気ラーメン・つけ麺を自宅に居ながら食べることができる「宅麺」は、今までになかった話題の新サービスとして注目されています。宅麺は、お店で出されているスープと麺・具材をそのまま冷凍し、販売するインターネット通販サイトです。宅配・デリバリーやテイクアウトを購入する以外で、今最もお店の味に近いラーメン通販サイトです。

【特 徴】
・冷凍、保存に工夫が施されているため、その店の味がそのまま味わえる。
・自店舗の商品を遠く離れた地域と人や、なかなか外出することができない高齢者、子育て中の女性にも気軽に食べてもらえる。
・人気ラーメン店の行列に並ぶことなく食べられる。

【初期費用・手数料】
非公開
応募フォームより問い合わせをし、具体的な条件など、宅麺の担当者と個別に相談して決めていくことになります。
応募フォーム http://www.gourmet-innovation.co.jp/partner.html

5.デリバリーを導入するための注意点

■ 軽減税率の計算を間違えないように注意しましょう
飲食店で料理を提供する場合、消費税は10%ですが、宅配/デリバリーの場合は8%扱いです。
消費税の計算を間違えないように注意しましょう。

■ 宅配・デリバリー代行サービス導入は小規模から始めてみる
宅配・デリバリー代行サービスの導入は、簡単にできますが、導入後に大なり小なりトラブルは発生します。混乱しないようにスムーズに導入するためには、まずはメニューの数は少なく、ランチタイム限定など、様子をみながら始めることをおすすめします。

さいごに

いかがでしたでしょうか?
新型コロナウイルスの影響により、飲食業界にとって厳しい状況が続いています。今回は、宅配・デリバリー代行サービスの特徴などを紹介させていただきました。
宅配・デリバリー事業はうまく軌道に乗れば、間違いなく売上アップにつながります。
こういった新規事業を始める時は事前準備が重要です。
この記事を参考に、宅配・デリバリー事業への導入を検討してみてはいかがでしょうか?