初心者でもわかる小規模事業者持続化補助金の概要・申請から交付を解説

「小規模事業者持続化補助金についてわかりやすく教えてほしい!」
「自分の事業は、補助金の対象になるのか?」
「小規模補助金の申請の手順や審査で採択されるのはどうしたらよい?」


このようなお悩みを抱えている事業経営者が多くいらっしゃいます。
今回は、小規模事業者持続化補助金についての概要、申請から交付までの手続きをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

1.小規模事業者持続化補助金とは?

中小企業、小規模事業者の支援を対象とした事業の持続・継続・発展の仕組みを支援する補助金制度です。中小企業、小規模事業者が地域の商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画書を作成し、申請・交付をしてもらう形です。補助率は該当費用の3/2、上限50万円の補助が受けられます。
2021年1月15日現在では、「一般型」と、新型コロナウィルスの影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類があります。
■一般型公式サイト 
■コロナ特別対応型公式サイト

今回は、「一般型」について詳しく解説していきます。

2.小規模事業者持続化補助金対象の条件とは?

小規模事業者持続化補助金に申し込める条件は以下の3つです。


条件①:日本国内で所在する事業者であること 
法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出しているいことが条件とされています。会社設立予定、税務署に開業届を提出予定では、申込を行うことはできません。これは、申請提出書類の中に法人の場合は「登記謄本」を個人事業主の場合は税務署に提出をした「開業届」を提出する必要があるからです。

条件②:小規模事業者であること
小規模事業者とは、従業員の人数が少ない事業者のことです。
業種によって人数は以下の通りに変わります。

業 種人 数
商業、サービス業常時使用する従業員が5人以下
製造業常時使用する従業員が20人
宿泊業、娯楽業常時使用する従業員が20人以下
その他常時使用する従業員が20人以下

※サービス業の中でも、宿泊業・娯楽業とその他の業種で区別されているのでご注意ください。
※従業員が0(ゼロ)人でも問題ありません。
※業種は事業の内容と実態から判断されます。
 例:飲食店の場合
 ・調理した料理をその場で提供するのみ→商業・サービス業
 ・調理した流通性のある弁当、総菜、土産を作っている→製造業

条件③:商工会・商工会議所の助言等を受けること
地域の商工会または商工会議所に相談し、助言を受けて経営計画書を作成し、申込を行う必要があります。

3.補助対象の経費とは?条件もある?

補助金対象の経費になるものは、なんでもいいというわけではなく、ある程度定められています。対象経費は、以下12の経費となります。

①機械装置等費
機械装置等の購入に要する経費

②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成、広報媒体等を活用するために支払われる経費

③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

④旅費
事業に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費

⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

⑥資料購入費
事業に必要な書籍等を購入するために支払われる経費

⑦雑役務費
事業に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

⑧借料
事業に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

⑨専門家謝金
事業に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

⑩専門家旅費
事業に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

⑪設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

⑬外注費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

また、補助対象となる経費の条件もあり、以下の条件3つすべて満たすものとなります。
①使用目的が事業の持続・継続・発展に必要なものと明確に特定できる経費
②補助金対象期間中に支払いが完了した経費
③支払い金額が、証拠書類等によって確認できる経費

4.小規模事業者持続化補助金の申込から交付までの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請から交付までは⑤つのステップで行われます。

①申請書類を作成
・様式7-1、7-2令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>事業再開枠に係る申請書
・様式8-1、8-2事業再開枠 取組計画書
・様式9誓約書の原本
書類は、以下サイトからダウンロードして作成します。
【様式ダウンロード】

②地域の商工会議所に①を提出
地域の商工会議所または商工会に①を提出し、相談員から助言を受け、受領の印鑑をもらいます。
印鑑は提出してすぐにもらえるとは限りません。時間に余裕をもって提出するようにしましょう。

③申請書類一式を日本商工会議所に提出します。
日本商工会議所
【日本商工会議所サイト】

④審査、採択者が発表されます
審査は、経費の妥当性、適切性について、補助金事務局が審査を行います。
審査の結果は、採択者、不採択者 通知が届きます。

⑤補助事業が開始!
補助事業を完了した時は、実績報告書を提出しなければなりません。実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
実績報告書類は、以下サイトからダウンロードして作成します。
【実績報告書ダウンロードサイト】

さいごに

いかがでしたか?
今回は、小規模事業者持続化補助金の概要、申請から交付までの手順と流れを解説しました。新規顧客を獲得するための補助金ですので、事業者にとっては、メリットがたくさんあります。
この機会に小規模事業者持続化補助金をご検討されることをおすすめします

この記事を書いた人

広田 淳