飲食店にもおすすめのIT導入補助金【申請から補助金受け取りまで】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けてバックオフィスでの業務プロセスの効率化・改善を図るためにITツールの導入支援を行っています。いわば、ITツールを活用するにあたり補助金を設けた制度になります。
今回は、今後予定されるIT導入補助金について解説をしていきます。ぜひ参考にしてください。

1.IT導入補助金の目的

IT導入補助金は歴史が浅く2017年から始まっていますが、認知度が高く補助金の中でも大きな予算が組まれています。国の政策目的が明確であり、中小企業・小規模事業者による自社課題のニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助し、売上アップや業務効率化をサポートすることを目指しています。尚、補助金申請フローの詳細は後ほど説明しますが、先ず初めにITシステムを販売する事業者(IT導入支援事業者)が提供するITツールは、事務局に登録されたものであることが必要です。

IT導入支援事業者(システムを販売する事業所の登録)
ITツール(システム販売する事業所がITツールとして販売したいシステム登録)

2.ITツールの機能と導入効果

IT導入補助金を申請するには、IT導入支援事業者の中から店舗(事業所)に必要な業務に対応するITツールを取り扱っている事業者を探す必要があります。「宿泊業向け」「飲食店向け」といった業種や「顧客対応・販売支援」「在庫・調達」などの業務フロー別になっているので検索をします。(なお、先述したようにIT導入支援事業者が事務局に登録して、認定を受けたITツールだけが補助対象となります) 
では、飲食店においてIT導入補助金を利用できるITツール機能とは、どのようものがあるのか補助金の対象となる活用事例をみていきます。
以下は、過去年度の事業による活用を基にした参考事例です。

①セルフオーダーシステム
機能⇒テーブルに注文用のダブレット端末を設置するため、お客様が料理の注文ができる。
導入効果⇒ホールの人員削減になり、スタッフの負担も軽減できる。
その他、注文の傾向などの分析ができるためマーケティングに活用できる。

②在庫管理・会計管理システム
機能⇒仕入原価が商品の価格に適しているか数字の管理ができる。
導入効果⇒食材の廃棄ロスを減らすことができる。また、無駄な仕入れを防げるので利益が生み出せる。

③給与・勤怠管理システム
機能⇒クラウド上で給与明細・勤怠管理の確認ができるので、事務の作業時間が短縮できる
導入効果⇒給与明細は紙ではなく、スタッフにIDとパスワードを伝えればいつでも確認可能。給与明細の紙は必要無し。

④POSレジ会計システム
機能⇒POSレジと会計システムのデータの連携を図る
導入効果⇒仕訳の入力が自動化できる為、時間短縮になる。レジ締め作業のミスが減少
  
以上のようにITツールを導入することによって、業務の効率や利益の成果を上げている飲食店も多数いらっしゃいます。ぜひ自店舗に合ったツールを探してみてはいかがでしょうか。

3.ITツールの対象・補助額・補助率

IT導入補助金の申請区分は3種類あり、補助限度額は申請の対象型によって異なります。
また、IT導入補助金について新型コロナウィルスの影響を受け、通常枠に加えて新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠(C類型)が設けられました。これは、テレワーク環境等の整備のためソフトウェア購入費用及び必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション費用が対象となります。
●A類型・・・補助額30万円~150万円未満
●B類型・・・補助額150万円~450万円未満
●C類型・・・補助額30万円~450万円未満
 <補助対象となるハードウェア>
 ・PCデスクトップ、タブレットPC、スマートフォン
 ・上記に接続して目的に応じたWebカメラ、マイク、スピーカ―、ルーター、ディスプレイ、プリンター
 ・目的に応じたキャッシュレス決済端末機及び付属品
●補助率:A類型とB類型は1/2(低感染リスク型ビジネス枠は2/3)
 詳しくは⇒IT補助金の枠

4.IT導入補助金の申請フロー

IT導入補助金の申請は例年、以下のような流れになっています。

(引用:IT導入補助金2020HPより)

1.「IT導入支援事業者・ITツール検索」でIT支援事業者を選定(ひとつのみ選定可能)
2.「GビズIDプライム」でIDを取得(取得まで2週間程度かかる)
3.交付申請のため、IT導入支援事業者と打ち合わせをして事業計画を策定
4.中小企業・小規模事業者等はIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、基本情報の入力や書類の添付を行う
5.IT導入支援事業者にて事業計画値を入力し、「申請マイページ」上で最終確認後に事務局へ提出
6.事務局から交付決定を受けた後に中小企業・小規模事業者はITツールの発注・契約・支払い等を行う
7.「申請マイページ」にて事業実績報告を行う
8.事業報告完了後に「申請マイページ」で補助金の確認ができ、補助金の交付。

さいごに

現在、個人で運営されている飲食店が多いなか、ITシステムの導入に費用をかけたくないと思われている経営者もいます。しかし、ITツールの導入をすることで店舗の環境を最適化にすることができます。ぜひ補助金支援制度を活用し、業務改善およびコスト削減のためにもITの導入を検討してみては如何でしょうか。

この記事を書いた人

広田 淳