- 「小規模事業者持続化補助金についてわかりやすく教えてほしい！」
- 「自分の事業は、補助金の対象になるのか？」
- 「小規模補助金の申請の手順や審査で採択されるのはどうしたらよい？」
このようなお悩みを抱えている事業経営者が多くいらっしゃいます。
今回は、小規模事業者持続化補助金についての概要、申請から交付までの手続きをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
1.小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業・小規模事業者の支援を対象とした事業の持続・継続・発展の仕組みを支援する補助金制度です。「通常枠」と「特別枠」があり、中小企業・小規模事業者が地域の商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画書を作成し、申請・交付をしてもらいます。
【補助金申請一覧】
- 通常枠…販路開拓や生産性向上を取り組む事業社を支援
- 特別枠（賃金引上げ枠）…販路開拓や生産性向上の取り組みに加え、賃上げに取り組む事業者を支援
- 特別枠（卒業枠）…販路開拓や生産性向上の取り組みに加え、雇用を増やし事業規模拡大に取り組む事業者を支援
- 特別枠（後継者支援枠）…販路開拓や生産性向上の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた事業者を支援
- 特別枠（創業枠）…開業3年いないの事業者を支援
- 特別枠（インボイス枠）…免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓や生産性向上の取り組む事業者を支援
※いずれか1つの枠のみ申請が可能です。
【補助金額の上限・補助額】
補助率、補助上限は以下の通りです。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業社については3/4 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助金上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
2.小規模事業者持続化補助金対象の条件とは？
小規模事業者持続化補助金に申し込める条件は以下の3つです。
条件①：日本国内で所在する事業者であること
法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出しているいことが条件とされています。会社設立予定、税務署に開業届を提出予定では、申込を行うことはできません。これは、申請提出書類の中に法人の場合は「登記謄本」を個人事業主の場合は税務署に提出をした「開業届」を提出する必要があるからです。
条件②：小規模事業者であること
小規模事業者とは、従業員の人数が少ない事業者のことです。
業種によって人数は以下の通りに変わります。
| 業 種 | 人 数 |
|---|---|
| 商業、サービス業 | 常時使用する従業員が5人以下 |
| 製造業 | 常時使用する従業員が20人 |
| 宿泊業、娯楽業 | 常時使用する従業員が20人以下 |
| その他 | 常時使用する従業員が20人以下 |
※サービス業の中でも、宿泊業・娯楽業とその他の業種で区別されているのでご注意ください。
※従業員が0（ゼロ）人でも問題ありません。
※業種は事業の内容と実態から判断されます。
例：飲食店の場合
・調理した料理をその場で提供するのみ→商業・サービス業
・調理した流通性のある弁当、総菜、土産を作っている→製造業
条件③：商工会・商工会議所の助言等を受けること
地域の商工会または商工会議所に相談し、助言を受けて経営計画書を作成し、申込を行う必要があります。
3.補助対象の経費とは？条件もある？
補助金対象の経費になるものは、なんでもいいというわけではなく、ある程度定められています。対象経費は、以下⑪の経費となります。
①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成、広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェイブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に支払う経費
④展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
事業に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費
⑥開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費
事業に必要な書籍等を購入するために支払われる経費
⑧雑役務費
事業に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑨借料
事業に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑩設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑪委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）する経費
また、補助対象となる経費の条件もあり、以下の条件3つすべて満たすものとなります。
- 使用目的が事業の持続・継続・発展に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金対象期間中に支払いが完了した経費
- 支払い金額が、証拠書類等によって確認できる経費
4.小規模事業者持続化補助金の申込から交付までの流れ
小規模事業者持続化補助金の申請から交付までは5つのステップで行われます。
Step1 申請書類を作成
小規模事業者持続化補助金 応募時提出資料・様式集
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_obo_yosiki.pdf
Step2 地域の商工会議所に申請書類を提出
地域の商工会議所または商工会に申請書類を提出し、相談員から助言を受け、受領の印鑑をもらいます。
印鑑は提出してすぐにもらえるとは限りません。時間に余裕をもって提出するようにしましょう。
Step3 申請書類一式を日本商工会議所に提出
電子申請または郵送により提出します。※持参は不可
■日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/
電子申請の場合は補助金申請システム（名称：Jクランツ）の利用になります。
■商工会地区
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s7NkEAI
■商工会議所地区
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s7FDEAY
Step4 審査・採択者が発表
審査は、経費の妥当性、適切性について、補助金事務局が審査を行います。
【採択されるポイント9つ】
- 自社の経営状況を適切に把握し自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握している。
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえている。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえている。
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっている。
- 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なもの。
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴がある。
- 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られる。
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっている。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されている。
審査の結果は、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択結果通知が届きます。
Step5 補助事業が開始！
補助事業を完了した時は、実績報告書を提出しなければなりません。実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
実績報告書類は、以下サイトからダウンロードして作成します。
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitakuinfo/
さいごに
いかがでしたか？
今回は、小規模事業者持続化補助金の概要、申請から交付までの手順と流れを解説しました。新規顧客を獲得するための補助金ですので、事業者にとっては、メリットがたくさんあります。
この機会に小規模事業者持続化補助金をご検討されることをおすすめします