飲食店に必要な専門家【税理士・社労士・司法書士・行政書士を徹底比較!】

飲食店を開業したいけど、誰に何を依頼すればいいの?
お店を開業したけど事務手続きなどは誰に相談や依頼をしたらいいの?

このような悩みを抱えている飲食店経営者の方や開業を考えている方が多くみられます。開業から経営に関する様々なジャンルの専門家がいるなかで、誰に何を依頼すればいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。今回は専門家をジャンル別にどのような相談ができるのか、また代行・支援をしてもらえるのかを解説していきます。

1.専門家に任せる訳

飲食店を開業すると決意したけど、いざ始めようとしても何から手をつけたらいいのか分からない。また、開業したはいいけど事務作業がたくさんあって迷ってしまう。飲食店開業時の事務処理から経営まで、様々な課題がたくさんありますね。
資金繰り、人材の確保、社会保険手続き、法人化にするといったさまざまな場面で専門家が必要とされています。できれば、お店の開業準備段階から自分でできることとできないことを区分けしておくとよいでしょう。できないことは勿論のこと、専門家に任せたほうが安心だと思うことは、依頼することをお勧めします。全て自力で事務処理などに時間を使うより、お店の経営を軌道に乗せることに時間を使うことが重要です。そのため、法律や税金の手続きは専門家に任せて、お店の営業に専念することをお勧めします。

2.課題ごとに専門家の得意分野を把握する

飲食店開業時の関係書類を作成し、提出することは分かっていても何をどうすればいいのか迷ってしまうことがあるかと思います。さまざまな専門家がどういう分野で代行・支援をしてくれるか分かれば相談や依頼をしやすいですね。
以下、代行やサポート相談に関わる専門家の主な業務内容を解説していきます。

2.1 税理士

飲食店を経営するうえで税理士は必要です。決算書の作成、確定申告、資金繰りの相談など、お金に関するサポートをしてくれます。開業時の届出、法人税・消費税などの申告書作成や税務調査の立ち会いも挙げられます。また、毎月の勤務データを税理士へ渡すだけで給与計算も代行し、経理業務に必要な記帳代行も行います。おそらく、経営者にとって一番身近な存在かと思います。なかでも多くの飲食店の顧客先を持っている税理士(税理士事務所)は、業界のノウハウを蓄積されているので、経営に関するアドバイスを適切に受けられることが期待できます。

2.2 司法書士

司法書士の得意領域は登記業務で、会社設立時の関連書類と登記申請を一気に依頼できます。本社(本店)移転などの重要事項の変更や資金調達、定款などに関わる法務局への登録業務を代行してくれます。様々な申請を問題なく自分で行うことは容易ではないので、この道のプロ、司法書士に依頼したほうが安心できるでしょう。

2.3 行政書士

飲食店を開業するためには保健所や消防署、警察署への認可申請が必要です。行政書士は依頼主の代理として書類作成をし、提出することができます。認可を得るためのレクチャーなど、あらゆるサポートもしてくれます。行政書士は開業する時にとても重要な存在です。

2.3 社会保険労務士

社会保険労務士は、労務管理や社会保険に精通したプロフェッショナルです。飲食店は一般企業に比べ従業員の入れ替わりが多く、勤務体系も複雑です。変形労働時間制を採用している飲食店が多くありますが、繁忙期と閑散期の差が激しく労働時間を調整しながらの勤務のため、忙しい時期の労働時間は長時間になってしまことが多々もあります。社労士は、このような労働環境の整備や、労災事故が起きた時の処理などを代行してくれます。また、法人を設立した場合には、経営者一人でも、社会保険の加入義務があります。(ただし、個人経営で従業員5名未満であれば社会保険加入義務はありません)社労士は社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険料(雇用保険・労災保険)の手続きの代行もしてくれます。

3.代行依頼するメリットと選ぶ時のポイント

飲食店に関する事務手続きの代行を依頼すると次のメリットがあります。

  • 開業(会社設立)するまでがスピーディ、手続きで悩む時間が無くなる
  • それぞれの分野に精通した専門家目線でのアドバイスが得られる
  • 任せるとこにより時間に余裕ができ、お店の営業に集中できる

特に開業直後は忙しいので、代行サービスを上手く使って時間を節約したいですね。

飲食店開業から経営が軌道に乗っているあいだも、様々な相談や代行をしてくれるのが専門家です。それぞれ得意項目が異なるため、どの専門家を選べばいいのか迷われる方もいらっしゃるかと思います。依頼する時の選ぶポイントは、飲食店開業(会社設立)の手続きを依頼するなら司法書士、認可書類は行政書士、将来まで見据えての税務相談なら税理士、労務や保険関連は社労士というように分けて考えるとよいでしょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか。
今回は、飲食店に必要な事務代行から経営相談までしてくれる専門家の業務内容を解説しました。
専門家に代行を依頼したほうが、事務作業を自分で行うよりコストパフォーマンスが良い場合もあります。依頼先によって得意分野が違うので、自身の悩みや知りたいことなど、状況に応じたパートナー選びがベストだと思います。貴重な時間を本業に使い、開業・経営の相談や事務手続き、バックオフィス業務はプロの専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。