飲食店はふるさと納税にどう関われる?返礼品ビジネスの始め方

  • 「飲食店でも参加できるのか?ふるさと納税の仕組みがよく分からない」
  • 「店舗メニューをどうやって返礼品用に加工・保存するのか悩んでいる」
  • 「注文の管理・発送業務の負担が大きいのではないか?」

このようなお悩みや疑問を抱えている飲食店経営者の声を多く聞きます。
この記事では、飲食店がふるさと納税返礼品に関わる方法・返礼品ビジネスを始めるための方法を紹介していきます。是非参考にして下さい。

1.ふるさと納税と飲食店の意外な関係

「ふるさと納税」と聞くと、農産物やお肉、フルーツなどを思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし近年、返礼品のラインナップはどんどん多様化しており、飲食店が作る商品や体験プランも人気を集めています。
例えば、地元食材を活かしたカレーやラーメンのセット、店舗の食事券、調理体験プランなど。
実は飲食店は、地域の魅力を食で発信できる存在として、ふるさと納税と非常に相性が良いのです。
この記事では、飲食店がふるさと納税返礼品に関わる方法と、ビジネスとして始めるための具体的なステップを解説します。

2.飲食店がふるさと納税返礼品に関わる3つの方法

2.1 人気メニューを冷凍・加工して提供

店舗の看板メニューを、全国どこからでも味わえる形にして提供する方法です。
例えば、ラーメン、カレー、餃子、ハンバーグ、スイーツなど。真空パックや急速冷凍を利用すれば、品質を保ったまま配送できます。特に冷凍技術の発達により、店舗の味をほぼそのまま再現できるようになっているため、「一度食べたことのあるお客様」がリピーターになりやすいのが強みです。

2.2 地元特産品を活かしたオリジナル商品

地元の食材や調味料を活かしたオリジナル商品は、返礼品としての魅力が高まります。
例えば、地元野菜を使ったドレッシング、特産魚を使った加工品、地域ブランド肉を使ったソーセージなど。「この地域ならでは」という強い個性は、他の返礼品との差別化になり、寄付者の目に留まりやすくなります。

2.3 食事券・お食事体験プラン

ふるさと納税では、お米やお肉などの食べ物が人気ですが、実際に店舗での食事を楽しめる「食事券」も注目を集めています。
また、店舗で食事を楽しむだけでなく、「調理体験」や「地元食材を巡るツアー」などの体験型も魅力的です。観光資源が豊富な地域では、飲食店と観光事業者のコラボで新たな商品を生み出すことも可能です。

3.返礼品ビジネスを始めるための準備ステップ

ステップ1:自治体・商工会議所に相談
まずは自治体が返礼品を募集しているかを確認します。
多くの場合、自治体や商工会議所が申し込み窓口になっており、必要書類や条件、掲載までの流れを教えてくれます。自治体によっては、加工施設や冷凍設備の貸し出し、補助金などを用意している場合もあります。


ステップ2:商品企画・試作
返礼品として提供する商品を決めたら、保存方法や配送形態を検討します。冷凍、チルド、常温、それぞれにコストや保存期間の違いがあります。
また、送料込みの寄付額設定になるため、商品サイズや重さも重要なポイントです。


ステップ3:衛生管理・パッケージング
食品を販売するには、食品表示法や衛生基準を満たす必要があります。製造許可が必要な場合や、外部の加工場との提携が必要な場合もあります。パッケージは「ギフト感」を意識すると魅力がアップします。おしゃれな箱やラベルは、寄付者の満足度を高め、SNSでの拡散効果も期待できます。


ステップ4:掲載用写真・説明文の準備
返礼品ページでは写真の印象で、寄付の数が変わります 。寄付者はまず見た目で選びます。
光の当たり方や構図にこだわり、温かみや美味しさをしっかり伝えることが大切です。
説明文では、商品のこだわりや食べ方、おすすめのシーンを具体的に書きましょう。

4.成功事例から学ぶポイント

成功事例①:地域食材を使ったカレー
地元野菜とブランド肉を使ったカレーを冷凍パックで返礼品として提供。
SNSで紹介したところ注文が殺到し、ふるさと納税経由で知ったお客様が実店舗にも来店。


成功事例②:食事券型返礼品

観光地の飲食店が高級コース料理券を返礼品として提供。
観光客の来店が増え、リピーター化にも成功。

成功の共通点は、地域性が明確で、品質が高く、利用後のリピート導線があることです。

5.ふるさと納税ビジネスの注意点

注意点①:寄付額と返礼品の価格制限
寄付額の3割程度までが返礼品原価の目安となります。高すぎると自治体からNGになる場合あるので注意しましょう。


注意点②:配送コストの管理
冷凍便や大型商品は送料が高くなるため、梱包の工夫が必要です。


注意点③:繁忙期の対応
年末は注文が集中するため、在庫・人員・製造スケジュールを事前に確保しておくことが大切です。


注意点④:返品・クレーム対応
食品トラブルや配送事故への対応フローを決めておくと安心です。

さいごに

いかがでしたか?飲食店における返礼品ビジネスの始め方がご理解頂けたかと思います。
ふるさと納税は、単なる寄付制度ではなく、全国にお店のファンをつくるチャンスです。自慢の料理や地域の魅力を全国へ届けることで、「一度も会ったことのないお客様」が、いつかお店を訪れてくれるきっかけになります。
返礼品ビジネスは、飲食店にとって新たな販路であり、地域ブランドの発信ツールでもあります。
あなたのお店の魅力を、ふるさと納税を通じて全国に届けてみませんか?

この記事を書いた人

BrancPort税理士法人