飲食店は、現金商売のため資金繰りが比較的楽な業界でもあり、新規参入がしやすいと言われています。仮にクレジットカード払いによる売掛金が発生しても、クレジット会社を通すので未払いリスクの問題はありません。しかし、この現金商売が「ドンブリ勘定」となって、後々、税金上の問題が生じてしまうことがあります。よって、飲食店の税務調査は、現金売上による帳簿などに漏れがないかなどの調査が軸となります。今回は、飲食店における税務調査でチェックされるポイントや調査対象となりやすい飲食店などを解説します。
1.税務調査の目的
飲食店の税務調査は規模にもよりますが約2日間をかけて行われ、日々の現金の出し入れに最も注目しています。調査員として聞きたい質問が何気ない会話に含まれ、上手に聞き出すことがありますので、対応には注意しましょう。ここでは、税務調査で見られる重要ポイントをいつくか説明します。
3.1 売上管理
無通知で税務調査員が来訪したときは、売上の管理状況を調べます。
- レジのロールペーパー（売上記録）と売上金額が合致しているか
- 営業前の釣銭+当日の売上業者などへの支払い金＝売上金額になっているか
- 売上日計表とロールペーパーが一致しているか
レジに入ってい
お金（釣銭以外）と伝票（売上計上額）の合計は通常一致します。クレジットカード払いの分は当然未収入金なので、そういった要因は除いても金額が合わないとなると調査員の目に留まります。また、伝要を誤って捨ててしまったとき、レジを通さなければ大丈夫だと思いがちですが、これは脱税になってしまいます。
3.2 人件費
調査員が人件費について見るポイントがあり、架空人件費の計上をしていないかのチェックをします。架空人件費とは、存在していない従業員に給料を支払ったことにして人件費を計上することで経費を水増しする脱税のことです。人件費をチェックする際の資料として「源泉徴収簿」や「給与台帳、「タイムカード」などをみます。その他、給料が現金支給の場合、上記3点の資料の確認に加えて従業員本人にちゃんと支払われているか調べることもあります。現金渡しの場合は、できれば受領簿（従業員の受領印やサインをもらう）で証明できるようなものを作成するとよいでしょう。
3.3 その他（まかない）
ほとんどの飲食店は、昼と夜の通し勤務がある場合は従業員に「まかない」を付けていることが多いかと思います。本来「まかない」は無駄になってしまった食材を有効利用できるのでお店側でもメリットがあり、従業員にとってもありがたいのですが、実は税務調査で『現物給与』に該当すると指摘される可能性があります。従業員は無料もしくは著しく低価格で食事の支給を受けたと見なされてしまうことです。これを『給与の現物支給』といいます。この「まかない」の処理が適切になっているか税務調査で指摘されることが多いので、給与として課税されないように注意をすることが必要です。課税されるかの指針は国税庁ＨＰ（タックスアンサー No.2594食事を支給したとき）を参考にしてみてください。
4.税務調査の対象となりやすい飲食店
税務調査の対象となりやすい飲食店（企業）がありますが、どのような理由で対象になるのか、みていきましょう。
- 売上・仕入れ、外注が急に伸びた或いは減った
- 同業社に比べ多額の経費がある
- 納税額が大幅に増えた（黒字決算）
- 広告宣伝が派手になる
- 売上が急激に上がった
- 原価率の変動が大きい
- 過去の税務調査で不正がみられた
- 不正のあった会社と取引がある
幾つか取り上げた上記のうち、ひとつでも該当するものがあった場合は、早めに改善をしておく必要があります。特に売上などの大きな変動があったときには調査の対象になりやすいので注意しましょう。
