飲食店内での喫煙と禁煙はどうなる？受動喫煙防止条例対策とは？

• 受動喫煙防止条例、飲食店はどう取り組めばいい？
• 全面禁煙になることで飲食店への影響とメリット・デメリットを知りたい！
• もし、屋内でたばこを吸ったらどうなる？

このような疑問やお悩みを抱えている飲食店経営者も多いと思います。

この記事では、2020年4月から施行される、健康増進法の一部改定（国）、東京都受動喫煙防止条例（東京都）による飲食店への影響、メリット・デメリット、対策法などを解説していきます。施行されるまでに、きちんと把握しておきましょう。

世界的に健康志向が高まる中、喫煙は健康への影響が大きいことから、世界各国で禁煙化が進んでいます。しかし、日本の受動喫煙防止対策は、他の国と比較して遅れをとっていると言われ続けており、世界保健機関（WHO）にも指摘をされています。2020年東京オリンピックが開催されることにより、厚生労働省では、2018年7月に「健康増進法」の一部が改正されました。2019年7月から学校や病院などの敷地内が原則禁煙になり、2020年4月からは、事業所や旅館、飲食店等が原則屋内禁煙になります。ただし、飲食店の規模や形態によって適用される内容に違いがあるほか、分煙のパターンごとに細かいルールが決められています。経過措置として、客席面積100平米以下かつ資本金5,000万円以下の既存店舗は現行の喫煙ルールを継続することができます。しかし、東京都は、同時（2020年4月）に全面施行する「東京都受動喫煙防止条例」により、さらに東京都内の飲食店は厳しい環境になります。

2.1　受動喫煙防止の新しいルールのポイント

• 原則屋内は全面禁煙にする
• 分煙は不可とする
• 喫煙専用室での飲食は不可とする　※加熱式たばこは可
• 20歳未満の方（お客様、従業員）の喫煙エリアへの立ち入りを禁止する
• 喫煙専用室がある場合は、標識を掲示する
• 違反時には罰則が科せられる

飲食店での禁煙、「健康増進法改正（国）」と「東京都受動喫煙防止条例（東京都）」ではどう違うのでしょうか？

飲食店経営者は、受動喫煙防止に関する法律や条例を守るために、十分な対策を行わなければなりません。ここでは、飲食店経営者が取り組むべき内容について具体的に紹介していきます。

4.1　喫煙専用室の設置をする

喫煙専用室は売上に貢献しないため、なるべくスペースを小さくするように設計したいです。店舗面積に対する割合を見ながら、席数を確保できるかが重要になります。
また、喫煙専用室の設置には、次の通りのルールがあるので確認しておきましょう。

• 出入口において、喫煙専用室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること。
• たばこの煙が喫煙専用室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること
• たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

4.2　屋外の喫煙所の設置や公共の喫煙所を活用する

飲食店は、原則屋内禁煙ですが、屋外の私有地に喫煙スペースを設置することは可能です。
その際は、しっかりと周囲に対して、受動喫煙防止に配慮する必要があります。私有地が広く、周囲への配慮ができる郊外の飲食店には向いています。一方、人通りの多い市街地などでは、トラブルの事例があったりするので注意が必要です。店舗の近くに公共の喫煙所があれば、POPを作成してご案内するのもよいでしょう。

いかがでしたか？
「受動喫煙防止について」、「飲食店への影響やメリット・デメリット」「飲食店における受動喫煙防止対策」について、ご理解頂けたかと思います。
まずは、あなたのお店がどの施設区分にあたるのかを確認しましょう。
経過措置対象となるのか、ならないのかで必要な対策法が変わってきます。
飲食店経営者は、2020年4月からの施行までに店舗の方針を固めて、しっかりと対策をしていきましょう。