新型コロナウィルス感染症の影響を受け、飲食業界は売上が大幅に減少しています。飲食店は、補助金や助成金を上手く活用して、この苦境を乗り越えることが最優先です。そこで、今回は現在実施されている新型コロナウィルス感染症に対応している補助金、助成金制度を一覧にしてまとめました。ご参考にしてください。
1.持続化給付金
持続化給付金とは、新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える給付金です。
【持続化給付金公式サイト】
対象者
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
①新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月日で50％以上減少している
②2019年以前から事業による売り上げがあり、今後も事業を継続する意思のある
③法人の場合、資本金の額又は出資の増額が10億円未満又は常時使用する従業数が2000人以下
給付額上限
法人200万円、個人事業者100万円
申請方法
【持続化給付金申請手続き方法】
※電子申請を行うことが難しい方のために申請サポート会場が開設されてます。
申請サポート会場
申請期限
2021年1月31日（日）
2.家賃支援給付金
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上が減少した事業者の賃料負担を軽減するために借り主である事業者に対して給付されます。
【家賃支援給付金公式サイト】
対象者
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
①2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること
・資本金の額又は出資金の総額が、10億円未満である
・資本金の額又は出資金の総額が定められてない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下である
②2019年12月31日以前から売上を得ており、今後も事業を継続する意思があること
③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナの影響により、次のいずれかにあてはまること
・いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
・連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
給付金額上限
法人600万円、個人事業主300万円
申請方
【家賃支援給付金手続き方法】
※電子申請を行うことが難しい方のために申請サポート会場が開設されています。
申請サポート会場
申請期限
2021年2月15日（月）
3.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業等を対象として生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、「コロナ特別枠補助金」が開設されましたが、募集は終了しております。現在では、「一般型」は募集中です。一般型は年に4、5回募集されており、次回の申請締め切りは、2月19日（金）です。以下、関連記事とものづくり補助金公式サイトをご確認ください。
【関連記事】
ものづくり補助金の申請手続きから採択されるポイントを徹底解説！
4.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業、小規模事業者の支援を対象とした事業の持続・継続・発展の仕組みを支援する補助金制度です。新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、「コロナ特別対応型」が開設されましたが、募集は終了しております。
現在では、「一般型」は募集中です。一般型は年に4回募集されており、次回の申請締め切りは、2月5日（金）です。以下、関連記事とものづくり補助金公式サイトをご確認ください。
【関連記事】
初心者でもわかる小規模事業者持続化補助金の概要・申請から交付を解説
5.雇用調整助成金（コロナの影響に伴う特例）
雇用調整助成金は、新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成する制度です。
対象事業者
雇用保険に加盟、新型コロナウィルス感染症の影響により、売上または生産量が前年同月比5％以上減少している。
対象従業員
雇用保険被保険者、被保険者でないパート、アルバイト
助成金額上限
1人1日あたり15,000円
申請方法
申請期限
2021年2月28日（日）
6.IT導入補助金
新型コロナウィルスの影響を受け、通常枠に加えて新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠（C類型）が設けられました。これは、テレワーク環境等の整備のためソフトウェア購入費用及び必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション費用が対象となります
対象者
中小企業・小規模事業者
補助金額
補助額30万円～450万円未満
※次回申請スケジュールはまだ発表されておりませんが、実施される可能性は非常に高いです。
【関連記事】
飲食店にもおすすめのIT導入補助金【申請から補助金受け取りまで】
7.事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編を通じて規模の拡大を目指す中小企業を支援する助成金制度です。
この補助金制度の活用イメージとして、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、飲食店舗での営業を縮小し、宅配やネット販売に業態を転換するケースなどがあげれらます。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響により3ヶ月の合計売上が前年同月3ケ月の合計売上比が10％以上減少している中小企業
補助金額
中小企業の一般枠で補助額が100万円～6千万円
申請方法
申請期間
2021年1月28日（木）～2021年2月4日（木）
さいごに
この記事の内容は、2021年1月29日（金）時点の情報をもとに作成しています。
政府は「with コロナ」として環境をどのように整備していくか、今後も事業者に対して様々な支援をしていく方針です。補助金、助成金制度の内容や申請期間が延長されるなど、大きく変わる可能性が高いです。飲食店は厳しい状況が続いていますが、政府の支援を積極的に活用することはとても重要です。
