『令和2年度 税制改正の概要が発表されました! 「再編・統合等に係る税負担の軽減措置」』

本軽減措置について

後継者不在のため事業承継が行えないといった課題を抱える場合、いわゆるM&Aにより経営資源や事業の再編・統合を促すことにより、事業の継続・技術の伝承等を図る。

認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減される

税制改正の概要

令和2年度の税制改正により、本軽減措置の適用期限が2年間延長されます。(令和3年度末まで)

登録免許税の税率

不動産の所有権移転の登記

【合併による移転】
・通常税率:0.4%
・計画認定時の税率:0.2%

【分割による移転】
・通常税率:2.0%
・計画認定時の税率:0.4%

【その他の原因による移転】
・通常税率:2.0%
・計画認定時の税率:1.6%

不動産取得税の税率

【土地住宅】
・通常税率:3.0%(※1)
・計画認定時の税率:1/6減額相当(税率にすると2.5%)
 (事業譲渡の場合※2)

【住宅以外の家屋】
・通常税率:4.0%
・計画認定時の税率:1/6減額相当(税率にすると3.3%)
 (事業譲渡の場合※2)

※1 令和3年3月31日まで、土地や住宅を取得した場合には3.0%に軽減されている。
 (住宅以外の建物を取得した場合は4.0%)
※2 合併・一定の会社分割の場合は非課税。

本軽減措置の適用には経営力向上計画の認定が必要です。
お気軽に当事務所までご相談ください。