『先端設備等導入計画とは?』

先端設備等導入計画とは、
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

~認定数の月別推移~
2018年6月:134件
2018年7月:4,508件
2018年8月:4,873件
2018年9月:4,757件
合計:14,272件

~都道府県ランキング~
1位:大阪府(1,166件)
2位:愛知県(1,096件)
3位:東京都(759件)
4位:静岡県(742件)
5位:兵庫県(634件)
6位:長野県(518件)

<税制支援に関するメリット>
中小事業者等が適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で軽減されます。

<金融支援に関するメリット>
中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

~認定取得を希望される場合~
先端設備等導入計画を申請するには認定支援機関(当事務所)の確認書が必要になりますので、当事務所までお気軽にご相談ください。