『iDeCoを活用して、ライフスタイルに合わせた老後の蓄えを検討しましょう!』

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づき実施されているもので、自分で決めた掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金制度です。掛金が全額所得控除、運用益が非課税という有利な条件で資産形成を行うことが可能で、「もうひとつの年金」として厚生労働省が管轄しています。

国がiDeCoの普及に力を入れている背景には、日本の環境変化が大きく影響しています。日本は世界でも有数の長寿国であり、65歳の平均余命は男性が19.55年(約85歳)、女性が24.38年(約89歳)(平成28年簡易生命表:厚生労働省)となっており、65歳以降の生活が20年以上続くという方が平均的となっています。

「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)によると、1ヵ月の生活費の平均は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では26.8万円、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)では15.6万円となっています。

それに対して収入は、同21.3万円、12.0万円となっており、その差額は同5.5万円、3.6万円です。老後の生活スタイルは人それぞれで、収入についても就業状況や年金制度への加入状況などによって変わってきますが、不測の出費なども考えると、より豊かな老後生活を送るためには新たな資産形成が欠かせません。

その対策として導入されたのが「iDeCo」というわけです。

同じく非課税で運用可能な「積立NISA」・「NISA」(金融庁が管轄)と比較されることが多々ありますが、iDeCoは老後資金を準備するための個人年金制度のため、原則として60歳まで引出すことができません。これはデメリットともいえますが、「老後安心して生活するお金」に手をつけないのは、本来の目的を果たすために必要なことですから、むしろメリットとして捉えて活用すべきだと考えます。

iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額は1,000円単位で自由に設定できますので、資金に余裕がない場合でも、ご自身のライフスタイルに合わせて無理なく老後の備えを行うことができます。

掛金額は、年1回変更することが可能で、平成30年1月からは掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出できるような仕組みになりました。

掛金を決めて(全額所得控除)、自分のニーズに合わせて商品を選んで運用し(運用益が非課税)、60歳以降の受取方法(一時金・年金受)・受取り時期を選んで受け取ります(受取時も控除が受けられる)。

なお、元本確保型の商品もありますが、投資信託等の商品の場合は元本を下回る可能性もあります。
このiDeCoを補完するのが、「iDeCo+」です。