『後継者未定の事業者が「127万人」という実態』

「2025年問題」をご存じでしょうか?
1947年~49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が75歳以上となる2025年頃に起こる問題のことです。国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える一方、少子化が加速していくため、社会保障費の増大が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっているのです。

中小企業においても「事業継承問題」への対策が急務となっています。
2025年になると平均引退年齢が70歳を超える経営者が全体の6割超の約245万人に達します。
しかし、その約半数の127万人の後継者が決まっておらず、廃業が急増すると予測されています。

問題の背景には、事業承継にかかる株に関する税金が高いことや、事業の引継ぎ先を広範囲で探すための相談所の機能の拡充が大幅に遅れいていることが挙げられます。

事業承継を第三者などに対して行う取り組みをM&Aと言いますが、このM&Aを進める際の仲介サービスの利用コストが高額で、小規模サイズの案件には適さないという事情がこの深刻な問題に大きく影響していると問題視されています。

大手の仲介会社では最低手数料が2,000万円と高額になるケースもあり、小規模の会社であれば、譲渡しても「手数料を引いたら手元に何も残らなかった」ということもあり得ます。仲介サービスを望む中小企業の事業者が列をなしているにも関わらず、こうしたコストがスモールM&Aの活性化を阻んでいるのです。