『中小企業経営力強化資金』をご存じですか?

制度活用事例
イタリアンレストランを新宿で1店舗経営していたが、事業拡大に伴い2店舗目の出店を検討し、認定支援機関である当事務所に相談がありました。
日本政策金融公庫の低利融資となる中小企業経営力強化資金の案内を受け、事業計画の策定を当事務所と共に行いました。
当事務所は新宿の日本政策金融公庫担当者へ融資相談を行い、2店舗目の出店資金の調達に成功しました。

制度の概要
創業または2店舗目・3店舗目出店等による新たな事業活動への挑戦を行う法人または個人であって、認定支援機関の経営支援を受ける経営者を対象に日本政策金融公庫が無担保・無保証、かつ、低金利で事業資金を貸し付ける融資制度です。

制度のポイント
①無担保・無保証
②支店決済枠は2,000万円
③自己資金要件なし

種類 返済期間
設備資金 20年以内(うち据置期間1年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

申請の流れについて
A:認定支援機関(広田税理士事務所)
B:飲食店オーナー
C:日本政策金融公庫
①AがBに制度のご案内
②Bが制度を確認しAに支援依頼
③Aが事業計画策定支援し、Bが事業計画および融資申込提出
④Cが融資審査および融資実行
⑤Aが半年に1度進捗指導し、Bが状況報告