『平成31年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求が公表されました! 』

平成31年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求が公表されました!
概算要求とは、政府の各省庁が来年度の政策に必要な予算(経費)を要求書にまとめ、
毎年8月末までに財務省に提出する予算要求のことです。

中小企業・小規模事業者関係予算等の推移(中小企業対策費の推移)

・H29年度 1,116億円
・H30年度 1,110億円
・H31年度 1,318億円(を要求しました。)

中小企業、小規模事業者に対する補助金・助成金・税制優遇の予算が年々増加しています。

中小企業・小規模事業者政策の重点項目

1.事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進
2.生産性向上・働き方改革・人手不足対策
3.地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

注目の政策

1.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(新規)100億円
・中小企業が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する試作品開発を行うための設備投資等を支援します。

2.地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(新規) 10億円
・地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、
経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援します。

3.事業承継・世代交代集中支援事業(新規) 45億円
・事業承継ネットワークをベースとしながら、地域に密着し、
より細かい地域単位で専門家派遣など踏み込んだ支援を行う「プッシュ型事業承継支援」を行います。
・経営革新・事業転換や事業の再編・統合促進のため、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等の支援を行います。

4.中小企業経営強化税制(延長・拡充)
・中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づき、即時償却又は税額控除が選択適用できる措置です。

詳しくはこちらをどうそ。