『M&A交渉時の相談相手 1位は「公認会計士・税理士」』

情報面の不足については、大企業と異なり、中小企業の多くは企業情報を公開していないことも多く、買い手側が、売り手側の詳しい企業情報を入手することは困難といえます。
また、企業が特定されないように企業概要を簡単に要約した「ノンネーム情報」だけで判断するのも難しいでしょう。

そこで、白書では、
「金融機関や士業専門家といった周囲の支援機関が適宜企業に助言をしていくことが重要であり、そのためにも、周囲の支援機関がM&Aへの理解を深める必要がある」と指摘しています。

実際、M&Aの交渉時の相談相手を見てみると、
トップは「公認会計士・税理士」で、特に「相手先を直接売り込まれた」、
「自社で相手先を見付けた」という企業では、その傾向が顕著です。

他方で「相談相手はいない」という企業の割合も高く、
白書では、「相手先とのM&A実施を直接交渉する場合に、相談相手がいないことも課題になっている」、
「交渉時においても、公認会計士・税理士などの士業専門家や金融機関といった周囲の支援機関の役割が重要」との見方を示しています。

白書では、M&Aの分析の終わりに
「M&Aについての理解が、中小企業やその支援機関に広まるとともに、より多くの企業のニーズがマッチングされ、M&Aを通じた中小企業の生産性向上につながっていくことを期待したい」と結んでいます。