『仮想通貨取引における確定申告の注意点』

仮想通貨を所持しているだけでは確定申告の必要はありませんが、利益が確定したり、商品を購入してほかの仮想通貨と交換すると、確定申告しなければならない可能性が生じてきます。
具体的には、個人事業主やフリーランスの人は、利益の額にかかわらず確定申告が必要です。
サラリーマンは、1年に20万円以上の利益が出ると確定申告が必要です。
主婦や学生など家族の扶養に入っている人は、1年に33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合、確定申告をしておいた方がよいと思われます。

仮想通貨の売買で得た利益は「雑所得」として総合課税の対象になることが発表されました。
総合課税は、給与所得と合算した金額で税率が決まるため、利益を申告分離課税して完結する株やFX、投資信託と比べて不利であるという声が少なくないようです。

例えば、年収400万円のサラリーマンの課税所得は約270万円、所得税率は10%ですが、仮想通貨で70万円の利益が出た場合、所得の合計は約340万円で、所得税率は20%になります。
結果的に、給与にかかる税率が10%アップすることになります。
利益が多額になれば、累進税率によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税の10%と合わせると最大55%になります。
仮想通貨に対する税率のみならず、給与所得に対する税率までアップすることに留意しなければなりません。

もし、仮想通貨の売買で損をした場合ですが、ほかの雑所得と損益通算することは可能ですが、給与所得や事業所得などの雑所得以外の所得とは通算できないため、注意が必要です。