『ふるさと納税において、東京都は約646億円の減収となりました。』

総務省は7月27日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。
平成30年度のふるさと納税額は、前年度の約2566億1000万円から約1.36倍の約3481億9000万円となりました。

ふるさと納税した場合は、基本的に所得税から控除し、余った分が住民税から控除されます。
住民税の控除適用者数は、前年度の約227万1000人から約1.30倍の約295万1000人となり、
住民税控除額は、前年度の約1783億2000万円から約1.37倍の約2447億7000万円と大幅に増加しました。

ふるさと納税の適用状況を都道府県別に調べると、
適用者数、ふるさと納税額、住民税控除額のいずれも東京都が圧倒的に多く、
控除適用者数は63万8405人、ふるさと納税額は約931億円1000万円、住民税控除額は約645億7600万円となっています。
住んでいる自治体以外にふるさと納税をするケースが圧倒的に多いため、東京都の税収が約645億7600万円減少したということになります。

次に多いのが神奈川県で、適用者数は31万6128人、ふるさと納税額は約354億1900万円、控除額は約257億2100万円。
このほか、大阪府、愛知県、千葉県、兵庫県、埼玉県などがいずれも多く、都市部から地方に税金が流出していることが分かります。

ふるさと納税の利用者は平成28年度から飛躍的に伸びています。
その起爆剤のひとつとして、同年度からスタートした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が挙げられます。

これは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みで、
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体まで活用できます。

平成30年度に特例制度を適用した人は約110万2000人(前年度:約77万2000人)、
ふるさと納税額は約683億円5000万円(前年度:約471億6000万円)、
住民控除税額は約649億4000万円(前年度:約448億1000万円)となっています。