『中小企業のM&Aの実態』

2018年版の中小企業白書(以下、白書)によると、
中小企業の経常利益は過去最高水準で、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大していると指摘しています。

中小企業の生産性を向上させ、大企業との格差を埋める“鍵”として、
白書では「業務プロセスの見直し」や「ITの利活用」などについて分析していますが、
近年の動きとして注目したいのが、「M&A を中心とする事業再編・統合」を通じた労働生産性の向上です。

白書によると、中小企業においてM&Aを実施したことがある企業の割合は11.6%。
全体的に多くはないものの、㈱レフコデータの調べによると、日本企業のM&Aの件数は2017年に3,000件を超え、過去最高となっています。

M&Aの目的を相手先経営者の年齢別に見てみると、「60歳代」や「70歳代以上」の場合、
「事業の承継」を目的とする割合が最も高く、後継者不在の企業でM&Aが活用されていることがうかがえます。

一方で経営者年齢が「40歳代以下」の場合は、
「事業の成長・発展」を目的とした割合が他の年代よりも高くなっており、新事業への展開など企業の成長戦略としてM&Aが活用されています。