飲食店でも使える補助金『事業承継補助金』 募集期間【平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)】

中小企業庁が行っている、
事業承継補助金」はご存知でしょうか??
飲食店も対象になりますので紹介します。

事業の目的
経営者の交代をきっかけとして経営革新(※)を行う後継者に対して、
その取組に必要な経費の一部を補助することにより、
世代交代を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。

補助対象者
以下のすべての要件を満たしていることが必要です。
・日本で事業を行っていること
・地域経済に貢献していること
・飲食店での実務経験があること
・反社会勢力ではないこと    など

補助率
・従業員が5人以下の飲食店は、対象経費の3分の2以内(200万円以内)
・従業員が5人超の飲食店は、対象経費の2分の1以内(150万円以内)

(※)「経営革新」の例です。
①〈飲食料品小売業者〉
顧客から飲食料品以外も扱ってほしいという要望を受けていた。

〈経営革新〉後継者による取組
従来店とは異なる商品を取り扱った出店により、
新たな顧客層の開拓に繋げ、売上を増加。

②〈業務用資材卸売業〉
・業務の多角化→不採算
・市場環境の悪化による大幅赤字

〈経営革新〉後継者による取組
・ITを活用した在庫管理および、新商品の展開による新市場開拓
・不採算事業、ノンコア事業からの撤退

③〈創業160年の複数店舗を持つ鮮魚店〉
・競合店の増加で業績低迷
・店舗改装費がネックで承継できず

〈経営革新〉後継者による取組
・国の補助金を活用して店舗改装と一部の店舗の閉鎖と統合を行う。
・魚の仕入ルートを活かし、鮮魚を提供する創作料理店へ業態変更

詳しくは、募集要項をご参照ください。

飲食店専門の広田税理士事務所は、
補助金・助成金の申請書類の作成支援も行っております。