飲食店 従業員を雇った場合について

飲食店専門の広田税理士事務所です。

今日は、従業員を雇った場合に必要となる手続き等を簡単にご紹介します。

 

1⃣労災保険

労災保険とは、従業員が就業中にしたケガや病気をした場合の治療費を全額支給してくれるものです。

労災保険は従業員を一人でも雇うなら、加入する義務が発生します。対象はアルバイトやパートなどの雇用形態は問わず、すべての従業員が対象となります。保険料は全額事業主の負担となります。

 

2⃣雇用保険

雇用保険とは雇用の安定や再就職の促進を目的としているもので、よく知られているのが、「失業保険」です。また従業員が教育訓練を受けるための費用を援助する「教育訓練給付」や育児休暇中に支給される「育児休業給付」も雇用保険から給付されます。また事業主に対しても、さまざまな助成金や給付金の支給を行っています。保険料は従業員と事業主の折半となります。

対象となるのは、勤務時間がある一定以上の時間または日数の労働者でアルバイトやパートであっても対象となります。

 

3⃣社会保険

いわゆる社会保険と言われるものは、「厚生年金」「健康保険」「介護保険」の3つです。

飲食店の場合は個人営業である場合は何人雇っても加入義務はありません。法人は強制加入となります。

 

4⃣税金関係等

人を雇って給料を払う場合、所得税や住民税を源泉徴収しなければなりません。最初の給与の支払いから1か月以内に「給与支払い事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。また賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード等)を作成し、3年間保存することが義務付けられています。

 

人を雇うことで様々な手続きが必要となります。

しかし優秀な人材を安定して確保し、より良いサービスを行うためにも「従業員を雇う」と決めた場合は早めに専門家(社会保険労務士や税理士等)に相談するなどの準備を始めましょう。