『個人で飲食店経営している場合の節税対策』

今日は個人で飲食店を経営している場合の節税対策として、「小規模企業共済」をご紹介します。

「小規模企業共済」とは、個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合などに、共済金を受け取ることができる共済制度です。

なぜ、節税になるかと言えば、

1⃣掛金(月に千円から七万円まで)を1年間の所得から経費として控除できる

2⃣共済金を受け取った時は税金が課せられますが、退職金扱いとなり通常の事業所得と比べ、大幅に税負担が軽くなります。

所得税法には、退職後の生活保証を考慮する観点などから退職所得に対する優遇措置があります。

「小規模企業共済」の共済金を受取った場合、その優遇措置を受けることができます。

 

つまり掛金を支払うことによって、その分所得から控除でき毎年の税金が安くなる。

共済金をもらう時は税金がかかってくるが、退職金扱いとなり税金の優遇を受けることができるので税金が安くなる。

言いかえれば、課税を先延ばしにできる制度で、課税されるタイミングで優遇措置が受けられると言うものです。

 

個人で飲食店を経営し、節税を考えるなら「小規模企業共済」をお勧めします。