『飲食店経営で発生する税金について』

飲食店を開業すると、さまざまな税金がかかってきます。
今回は会社ではなく個人で開業した場合の税金について説明します。

●所得税

1月1日から12月31日までの1年間の所得(利益)に課税されます。
確定申告により納税金額を計算して申告します。納付期限は3月15日です。

●住民税

上記の所得税は国に納める税金です。
住民税は都道府県・市区町村の納める税金です。
所得税の確定申告をすればそのデータが、都道府県・市区町村に送られ、6月初め頃納付書が届きます。

●事業税

個人事業税は所得が290万円を超えた部分に課税されます。
事業税も確定申告をしてる場合は納税通知書が送られてきます。
原則8月と11月が納付期限です。

●消費税

2年前の売上が1000万円を超えた場合は、消費税を納める義務が生じます。
消費税は税額を計算して申告しなければいけません。申告納付期限は3月31日です。

●償却資産税

資産にかかる税金です。内装工事やPOSレジなどに課税されます。

●固定資産税

土地や建物にかかってくる税金です。
自宅で飲食店を開業している場合は固定資産税の一部を経費とすることができます。

●国民健康保険料・国民年金保険料

税金ではありませんが、個人で飲食店を開業されている場合で社会保険に加入していない時は、国民健康保険料、国民年金保険料を自分で納める必要があります。

個人で飲食店を始めると自分で納めなければいけない税金が増えます。
(会社務めだった時は会社が代わりに納めてくれていた税金もあります)
納付期限間際になって資金が不足しないように、事前に納付金額を把握し、備えておきましょう!