2019/02/05

『ふるさと納税ついに見直しへ。。』

『ふるさと納税ついに見直しへ。。』

ふるさと納税については、一部の自治体で高額・高級すぎる返礼品が見られ、総務省は各自治体に対して返礼割合を3割以下とし、返礼品は原則地場産品とするように要請していました。

しかし、総務省が昨年11月に公表した
「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査報告」によると、
25団体は「返礼割合実質3割超」というスタンスを変えておらず、
さらに昨年12月20日~25日にかけて改めて調査した結果、52団体が返礼割合実質3割超の返礼品を送付していることが判明しました。

100団体が地場産品以外の返礼品を送付していることが分かりました。

 

平成31年度税制改正大綱では、
総務大臣は次の基準に適合する都道府県をふるさと納税の対象として指定することとしています。

①寄付金の募集を適正に実施する都道府県

②①の都道府県で返礼品を送付する場合には、
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
のいずれも満たす都道府県

この改正は、今年6月1日以後にされた寄付金から適用されます。