2019/01/25

『「事業承継税制」活用のポイント②』

『「事業承継税制」活用のポイント②』

親子であっても実際に引継ぎした後に、経営方針の違い、また後継者の関係者などの意向が働いて、先代経営者が寂しい思いをしている姿を見かけることがあります。

事業承継において検討されるべき課題は、単に税金のコストを削減することや、スムーズに経営権が以降できる良策を見つけ出すことだけではありません。現経営者が築盛した事業価値を後継者がさらに向上させて、将来にわたり事業を継続させることができるかどうかを優先して検討すべきでしょう。

後継者にその素質や人望があるのかを判断して、もし不安要素がある場合は、経営者として不足している部分を育成する時間を確保するなど、余裕をもった引き継ぎの計画が大切になります。

特例措置を活用する申請期限は、平成35年3月31日までとなっています。まだ5年近くの猶予があり、この期限内であれば承継を行った後で申請することも可能です。期限までにどのように利用すべきかを慎重に検討して進めていくことをおすすめします。